アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（６月末）は、金融を含む全産業ベースでマイナス38と、前月（マイナス39）から１ポイントの改善にとどまった。改善は２カ月ぶりだが、なお低調な水準だ。内訳は「強気」が56銘柄（全体の14％）、「変化なし」が140銘柄、「弱気」が209銘柄（全体の52％）だった。製造業DIは前月から１ポイント悪化しマイナス55、非製造業はマイナス17と前月（マイナス22）から５ポイント改善した。

• ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩは、アナリストが予想連結純利益を３カ月前時点に比べて３％以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。ＤＩがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。５社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。

業種別でみると算出対象の16業種のうち、ＤＩがプラスだったのは０（ゼロ）。マイナスは14業種で、変わらずが２業種だった。「卸売」や「食料品」、「非鉄金属」などは前月と比べ下方修正した銘柄の比率が増え、「建設」や「銀行」、「情報・通信」などは下方修正した銘柄の比率が減った。

３カ月前の予想純利益と比較した下方修正率の１位は86％減の東芝（6502）だった。６月１日に米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を仏エネルギー大手トタルに売却すると発表した。売却に伴う一時金費用としてトタルに８億1500万ドル（約912億円）を支払うため、20年３月期に売却関連費用を含めて約930億円の損失を計上する見通しとなっている。「ゴーン問題」などが尾を引く日産自動車（7201）も落ち込みが大きい。一方、予想純利益の上方修正率が最も大きかったのは、北陸電（9505）の71％だった。

（ナレッジ開発本部）