世界の景気を左右する中国経済の先行きを債券市場はどう見ているのか。ＱＵＩＣＫが７日にまとめた債券月次調査で、2019年の中国経済が前年同期比で「横ばい」の成長率を維持するとの回答が最も多くなった。世界全体の経済についても、ほぼ同様の見方だ。ただトランプ米大統領が５日に対中追加関税の引き上げを突如表明し、依然、先行き不透明感は強い。

中国経済の見通しについて、19年前半、19年後半、20年前半いずれもほぼ半数の回答者が「横ばい」を予想している。債務問題など構造的な課題は多いものの、政府の経済・財政政策などの効果で足元では小康状態にある。

トランプ大統領の突然の関税引き上げ発言で米中協議の先行きを不安視する声もあるが、三井住友ＤＳアセットマネジメントの深代潤執行役員は「あくまで交渉の戦略の一つ。米国も決裂は避けたいはずだ」と見る。

■10月の消費増税は「支持」８割

10月の消費税率の引き上げに関しても質問した。自民党幹部が４月に「消費増税の先送り」に言及し、こちらもやや不透明感が出てきたが、「引き上げを支持するか」との問いに「支持する」（49％）と「どちらかといえば支持」（31％）を合わせた回答が８割だった。増税で日本経済は「多少、悪化する」と見込む声は７割で、18年10月の調査とほぼ結果は変わらずだった。（ＱＵＩＣＫナレッジ開発本部　伊藤央峻）

※ＱＵＩＣＫは債券市場関係者に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞」として公表しています。今回の調査期間は４月23～25日。回答者数は136人。