ネットフリックス 値上げの影響を見極め【米決算プレビュー】

ネットフリックスが16日に2019年1~3月期(1Q)の決算発表を予定している。QUICK FactSet Workstationがまとめたアナリストの調整後EPS予想は0.69ドルで、前年同期(0.79ドル)から減少する見通し。トップラインとなる動画配信の有料契約者数は前年同期比での増加を続けそうだが、番組制作費の負担増などが収益を圧迫するとみられる。

【1~3月期の市場予想】
・売上高  45億220万ドル(21.7%増)
・EPS  0.69ドル(12.6%減、Non-GAAP)
(注)※予想はQUICK FactSet Workstation。12日時点、EPSは12社の予想()内は前年同期比。

▼米国内の有料契約純増数は鈍化か

ネットフリックスの有料会員純増数は増加基調を辿っているが、四半期ごとの振れが激しく、会社予想および市場予想を大幅にかい離することも珍しくないことには留意したい。1Qの有料会員純増数に関して、市場は前年同期比8.1%増の893万人(会社計画は890万人)と見込む。その内訳は米国内が160万人、米国外が732万人となっており、前年同期(米国内227万人、米国外598万人)と比べると、米国内の伸びが大きく鈍化するとみられている。その背景にあるのは、値上げの影響だろう。

ネットフリックスはこれまで数回値上げを実施してきたが、今年1月に米国内向けで従来比12.5~18%の値上げを実施した。これは過去最大の上昇率であり、ユーザー離れを懸念する向きがある。また、11月からサービスを開始するディズニーの定額動画サービス「Disney+」の月額最低料金は6.99ドルと、ネットフリックスの通常ブラン(12.99ドル)を大きく下回る水準に設定したことも影響を与えそう。今秋に動画配信参入を予定しているアップルはまだ料金体系を発表していないが、ネットリックスおよびディズニーを意識した金額に設定するとみられ競争激化は必至とみられる。(本吉亮)

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