企業業績見通しの悪化に歯止めがかからない。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（２月末）は、金融を含む全産業ベースでマイナス32と、前月（マイナス27）から５ポイント悪化した。６カ月連続の悪化で、2016年７月（マイナス34）以来の低水準となった。内訳は「強気」が32銘柄（全体の９％）、「変化なし」が180銘柄、「弱気」が149銘柄（全体の41％）だった。製造業に注目すると、２月のコンセンサスＤＩはマイナス51と前月から16ポイントの大幅な悪化、2011年12月（マイナス59）以来の低水準となった。

ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩは、アナリストが予想連結純利益を３カ月前時点に比べて３％以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。ＤＩがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正を上回っていることを意味している。５社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる

業種別でみると算出対象の16業種のうち、ＤＩがマイナスだったのは12業種。「鉄鋼」が前月の０（ゼロ）からマイナス40へ低下しているほか、「食料品」が32ポイント、「電機」が26ポイントと悪化した。一方、プラスは２業種で「その他金融」が25ポイント、「情報・通信」が22ポイントと上昇した。変わらずは２業種だった。

個別銘柄では、下方修正率が最も大きいのはジャパンディスプレイ（ＪＤＩ、6740）だった。２月14日に発表した18年４～12月期決算で、18年11月12日に発表した通期の売上高（前期比５～15％増）や営業利益率（営業利益率１～２％）の予想をそれぞれ約10％減、営業損失200億円超へ大幅な下方修正した。年度後半に売上高や利益の増加を想定していたが、中国の景気減速やスマートフォン市場における全体的な不振に見舞われた模様だ。

一方、協和発酵キリン（協和ｷﾘﾝ、4151）は予想純利益が11月末の453億6300万円から657億7800万円へ引き上げられ、上方修正率のトップになった。２月５日に発表した18年12月期決算で、19年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比25％増の680億円になりそうだと公表した。協和発酵バイオの株式譲渡などが利益を押し上げる。

（ナレッジ開発本部）