業績見通し悪化止まらず 2月コンセンサスDI▲32 製造業は7年ぶり低水準

企業業績見通しの悪化に歯止めがかからない。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(2月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス32と、前月(マイナス27)から5ポイント悪化した。6カ月連続の悪化で、2016年7月(マイナス34)以来の低水準となった。内訳は「強気」が32銘柄(全体の9%)、「変化なし」が180銘柄、「弱気」が149銘柄(全体の41%)だった。製造業に注目すると、2月のコンセンサスDIはマイナス51と前月から16ポイントの大幅な悪化、2011年12月(マイナス59)以来の低水準となった。

QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる

業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは12業種。「鉄鋼」が前月の0(ゼロ)からマイナス40へ低下しているほか、「食料品」が32ポイント、「電機」が26ポイントと悪化した。一方、プラスは2業種で「その他金融」が25ポイント、「情報・通信」が22ポイントと上昇した。変わらずは2業種だった。

個別銘柄では、下方修正率が最も大きいのはジャパンディスプレイ(JDI、6740)だった。2月14日に発表した18年4~12月期決算で、18年11月12日に発表した通期の売上高(前期比5~15%増)や営業利益率(営業利益率1~2%)の予想をそれぞれ約10%減、営業損失200億円超へ大幅な下方修正した。年度後半に売上高や利益の増加を想定していたが、中国の景気減速やスマートフォン市場における全体的な不振に見舞われた模様だ。

一方、協和発酵キリン(協和キリン、4151)は予想純利益が11月末の453億6300万円から657億7800万円へ引き上げられ、上方修正率のトップになった。2月5日に発表した18年12月期決算で、19年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比25%増の680億円になりそうだと公表した。協和発酵バイオの株式譲渡などが利益を押し上げる。

(ナレッジ開発本部)

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