東証1部「基準緩い」の指摘目立つ 市場見直しでQUICK月次調査

東京証券取引所は主要企業で構成する東証1部のありかたを見直す。1部で2100社超ある上場数を絞り込むと同時に、2部、ジャスダック、マザーズの各市場区分の位置づけも整理するとみられる。QUICKがこの問題について市場関係者に調査したところ、上場企業(市場)の新陳代謝の悪さが改めて指摘された。

東証1部の課題について、「廃止基準がゆるく、市場からの退出が進まない」(37%)、「東証1部市場への上場基準がゆるく、銘柄数が増えすぎている」(32%)との回答が目立った。「流動性が乏しい銘柄が多すぎる」(22%)との回答も多く挙がった。

東証は1部上場の新基準として時価総額が500億円以上を条件とする方向で検討しているもよう。現在は、直接上場またはジャスダックから上場する際の基準は時価総額250億円だ。

調査では、「時価総額だけでなく、営業利益率などの基準も加えて、ただの大型株指数にならないよう配慮するとよい」(投信投資顧問)と、優良銘柄を選定する新たな基準を求める声もある。

低収益が長く続いたり、不祥事にまみれる企業が増えたりして、日本を代表する会社という「金看板」の輝きは昔ほどではなくなっている面もある。国内外から幅広く投資マネーを呼び込むための魅力的な市場づくりは待ったなしだ。

調査期間は5~7日。証券会社および機関投資家の株式担当者149人が回答した。

(QUICKナレッジ開発本部 永島奏子)

※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

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