東京証券取引所は主要企業で構成する東証１部のありかたを見直す。１部で2100社超ある上場数を絞り込むと同時に、２部、ジャスダック、マザーズの各市場区分の位置づけも整理するとみられる。ＱＵＩＣＫがこの問題について市場関係者に調査したところ、上場企業（市場）の新陳代謝の悪さが改めて指摘された。

東証１部の課題について、「廃止基準がゆるく、市場からの退出が進まない」（37％）、「東証１部市場への上場基準がゆるく、銘柄数が増えすぎている」（32％）との回答が目立った。「流動性が乏しい銘柄が多すぎる」（22％）との回答も多く挙がった。

東証は１部上場の新基準として時価総額が500億円以上を条件とする方向で検討しているもよう。現在は、直接上場またはジャスダックから上場する際の基準は時価総額250億円だ。

調査では、「時価総額だけでなく、営業利益率などの基準も加えて、ただの大型株指数にならないよう配慮するとよい」（投信投資顧問）と、優良銘柄を選定する新たな基準を求める声もある。

低収益が長く続いたり、不祥事にまみれる企業が増えたりして、日本を代表する会社という「金看板」の輝きは昔ほどではなくなっている面もある。国内外から幅広く投資マネーを呼び込むための魅力的な市場づくりは待ったなしだ。

調査期間は５～７日。証券会社および機関投資家の株式担当者149人が回答した。

（ＱＵＩＣＫナレッジ開発本部　永島奏子）

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