アップルが29日の大引け後、2018年10～12月期（１Ｑ）決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、１株当たり利益（ＥＰＳ）の市場予想の平均値(35社、24日時点)は前年同期比7.1％増の4.17ドルとなっている。アップルは２日に１Ｑの売上高が当初予想よりも５～10％低い840億ドルにとどまる見込みだとして従来予想を下方修正済み。利益ベースの業績悪化に加え、前回決算時のカンファレンスコールでｉＰｈｏｎｅ販売台数を開示しない方針を示していた経緯もあり、市場では2018年１～３月期（２Ｑ）の見通しなども含めて先行き不透明が強い状況だ。

【10～12月期決算の市場予想】 （前年同期比）
・売上高　　　 　 840億ドル　（ -4.8％）
・ＥＰＳ（１株利益） 4.17ドル　（ +7.1％）
・ｉＰｈｏｎｅ販売台数 6782万台　　（-12.2％）

【１～３月期決算の市場予想】 （前年同期比）
・売上高　　　 　 593億ドル　（-2.9％）

アップルは2018年９月に有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー（ＯＬＥＤ）のｉＰｈｏｎｅＸＳ、ＸＳ　Ｍａｘに加え、液晶パネル（ＬＣＤ）モデルのｉＰｈｏｎｅＸＲの計３機種を発表した。需要期である10～12月期を前に買い換えが期待されたが、需要低迷といった報道が相次ぎ、アップルの販売戦略や多機能携帯電話（スマートフォン）市場の飽和懸念が強まる状況だった。また昨年11月２日の４Ｑ決算発表時のカンファレンスコールで、ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）が今後、決算でｉＰｈｏｎｅなど個別製品の販売台数・平均販売価格を発表しない方針を表明したことで、情報開示に対する姿勢に疑問符もついた。24日には自動運転開発を進めるプロジェクト・タイタンで200人以上の人員を削減したと伝わっており、ｉＰｈｏｎｅ以外の成長シナリオが見つかりづらい状況である。

ゴールドマン・サックスは24日付のリポートで「2018年１～３月期（２Ｑ）の弱い業績見通しを受けて株価は弱含みそうだ」と指摘した。２日に売上高見通しを下方修正したことについてアップルは中国など新興市場の需要の弱さを理由にしていたが、ＧＳは「中国は依然として弱いと考えられるが、欧州でシェアを失っているとみられる」と指摘。１ＱのＥＰＳを4.17ドルとコンセンサス並みで予想しつつ、２Ｑについては売上高が583億ドル、ｉＰｈｏｎｅの販売台数を4230万台と見込み、それぞれ市場予想（593億ドル、4499万台）を下回る弱気な見方を示した。

「バイサイドの推定はさらに我々を下回る可能性が高い」としつつ、「アップルは今後、ｉＰｈｏｎｅ販売台数を公表しないため、２Ｑの動向についてはより高いレベルの議論と変動が予想される」と先行きに不透明感があるいう。ＧＳは2018年９月に中国のスマホ市場が弱いことを検出したため10月からアップルの収益にリスクがあると積極的に指摘してきたとしつつ、「中国の潜在需要環境に改善の兆候はみられないが、悪化の速度は鈍化している」と指摘した。

またリポートでは、アップルが今月８日に会計を変更した点に着目。音声認識のＳｉｒｉ、無料のｉＣｌｏｕｄなどの償却をｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、Ｍａｃなどその他の製品の販売価格とまとめてサービスの売上高として計上するという。「これにより、ｉＰｈｏｎｅなどの製品の売上げを効果的に減らしつつ、それに相応してサービスの売上高粗利益率の向上に役立つと確信する」と指摘した。投資判断のニュートラル、目標株価140ドルを維持していた。

ベアード・エクイティ・リサーチは24日付のリポートで「2019年の予想は依然として高いか？」と先行きに警戒した。ガイダンスに注意として「２Ｑと2019年通期の市場予想が中国やその他に地域が困難な状況であることを踏まえると、依然として高い」と指摘。アップルのエコシステムの優位性や潤沢なキャッシュフローという長期的なポジティブ要因はあるが、「短期的に市場のコンセンサスがリセットされるまでは慎重に見たい」と指摘。投資判断のアウトパフォーム、目標株価185ドルは維持した。

アップルの株価は今月３日に142ドルまで下げ、２日に売上高を下方修正したことを受けて一時は10％超の急落となった。昨年10月に付けた上場来高値（233.47ドル）からは39％もの下げを記録している。その後は相場の地合い改善を受けて戻り歩調にあるが、一時は１兆ドルを超えた時価総額も7000億ドル台で低迷し、マイクロソフトやアマゾン・ドットコムの後塵を拝している。

QUICK FactSet Workstationによれば、同社をカバーするアナリスト41名の目標株価の平均値は179.62ドル（24日時点）で、24日終値から17.6％のアップサイド余地があると見込まれている。株価は悪材料を織り込んだ状態にあると言えるが、年明け以降は投資判断や目標株価の引き下げが相次ぎ、「買い」の投資判断を下している比率が49％に低下し、2005年12月以来、14年ぶりに買い推奨の比率が過半数割れとなった。2007年に初代ｉＰｈｏｎｅを発売して以降、初めてのことである。市場のセンチメントが弱気に傾いていることは確かで、映像コンテンツなどでｉＰｈｏｎｅに変わる成長シナリオを示せるかどうかが焦点となりそうだ。（片平正ニ）

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