「日産自動車のゴーン元会長逮捕」（41％）、「台風や地震などの自然災害で生産や物流に被害」（37％）、「人手不足が深刻化　政府が外国労働者の受け入れ枠拡大」（36％）、「日経平均株価が２万円の節目割れ」（30％）、「働き方改革関連法が成立」（同）、「19年10月の消費増税を政府が表明」（25％）、そして「自動車、素材など大手メーカーで品質不正相次ぐ」（22％）ーー。

年初から強烈な逆風に見舞われた日本経済。2019年はいったいどうなるのか。そこで１月のＱＵＩＣＫ短観ではまず激動の2018年を振り返ってもらった。調査期間は１月４日～15日で、302社（製造業125、非製造177）が回答した。結果は以下の通りだ。

■2018年の国内経済・企業ニュースで最も重大だと思うものを３つまで選んでください

製造業と非製造業ではニュースの内容によって、やや温度差がある。ガバナンスが問われる「ゴーン元会長逮捕」はそれぞれ43％、40％と多くの回答を得ているが、製造業では「自然災害による生産や物流に被害」が46％と最も多く、「大手メーカーの品質不正」が34％と３番目に多く回答している。一方、非製造業では「外国労働者の受け入れ枠拡大」が40％と「ゴーン元会長逮捕」に並び最も多く、「働き方改革関連法」が33％と続いた。製造業にとっては生産などに関わるニュース、非製造業には雇用などの働き方に関わるニュースに関心が集まったようだ。

また、「その他」の回答では、「米中貿易摩擦」問題が多く挙げられた。

（ナレッジ開発本部編集チーム）