株式市場関係者の間で、企業業績の先行きに弱気・慎重な見方が増えてきた。ＱＵＩＣＫ月次調査によると、2018年度下期の業績について「下方修正する企業が増える」との回答が36％、「多くの企業が小幅な業績修正」が46％だった。

「米中貿易協議で安心材料が出てこない限り、日本株は上昇のきっかけをつかみにくい状況が続きそう」（投信投資顧問）など、先行きが見えない貿易戦争を心配する声が多い。

７～９月期決算では、アナリストの事前予想を下回った企業が多かった。その理由は「中国経済の減速」（28％）、「原材料費や人件費などコスト上昇」（23%）が目立った。これを受けて、発表後に下期や通期の見通しを下方修正するアナリストが相次いだ。

調査期間は12月４～６日。証券会社および機関投資家の株式担当者140人が回答した。（ＱＵＩＣＫナレッジ開発本部　永島奏子）

※ＱＵＩＣＫでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として各部門ごとに公表しています。「ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞」はヒストリカルデータも含めて、ＱＵＩＣＫの情報端末からダウンロードできます。