価格転嫁や軽減税率に気をもむ企業 消費増税まで1年、QUICK短観

安倍晋三首相が2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げると表明した。駆け込み需要と反動減を抑え経済への影響をできる限り和らげるため、万全の対策を講じる方針だ。企業は、価格見直しやキャンペーン展開、システム改修など急ピッチの対応を迫られる。

QUICKは15日まとめた10月の短期経済観測調査(QUICK短観)で、「予定通り消費増税が行われた場合の対応」を聞いた。寄せられた99件のコメントのうち、「単価の見直し・価格への転嫁」を検討する回答は15件あった。「特になし」は41件だった。

「製造原価・仕入れ価格の交渉や経費削減で商品単価への影響を抑える」というのは5件、「キャンペーンの実施などで駆け込み需要に備える」は3件、「競合他社の動向を注視する」は2件だった。

酒と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率には戸惑いの声が出ている。軽減税率に伴うシステム改修についてのコメントが目立ったほか、「軽減税率の対応に苦慮している」(卸売業)、「不公平な軽減税率導入は中止すべき」(外食)などの回答も寄せられた。「軽減税率が適用されるため増税の影響は特に考えていない」といった好意的な回答もあった。

参考までに、消費増税の是非を聞いた質問では、過半数が「予定通り10%に引き上げるべき」と回答した。

QUICK短観は347社の上場企業が回答し、うち273社が消費税増税に関する特別質問に回答した。調査期間は9月28日~10月10日。

(QUICKナレッジ開発本部 伊藤央峻)

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