20日投開票の自民党総裁選は、安倍晋三首相の３選が有力視されている。「アベノミクス」は一定の成果をあげたが、次の総裁任期ではどのような政策で日本経済の成長力を高めていくのか。企業は、次期・安倍政権が優先すべき経済政策を「消費増税の実施をはじめとする財政健全化」と「働き方改革や少子化対策などの構造改革」とみている。

９月のＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）は359社の上場企業が回答し、うち290社が次の総裁任期で最優先すべき経済政策に関する特別質問に回答した。調査期間は８月30日～９月10日。

「財政健全化」と「構造改革」を求める回答はいずれも22%。次いで「消費増税の延期・撤回」が14％、「金融政策の正常化」と「ＴＰＰやＦＴＡなど多国間の通商関係を構築」がそれぞれ12％だった。

安倍首相は19年10月に予定する10％への消費増税について「予定通り引き上げたい」と述べている。政府の財政健全化に向けた取り組みがどこまで進むのか注目点になる。

※ＱＵＩＣＫ端末では、ＱＵＩＣＫ短観の業況判断ＤＩ、自社株判断ＤＩ、円相場判断ＤＩなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。