米中の貿易摩擦が激化するなか、ＱＵＩＣＫが18日まとめた７月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）」によると、日本企業は貿易摩擦の深刻化で経済全体の停滞を心配しているものの、自社への直接的な収益影響などは比較的、少ないとみていることが分かった。

７月のＱＵＩＣＫ短観は365社の上場企業が回答し、うち308社が貿易摩擦に関する特別質問に回答した。調査期間は７月３日～12日。

貿易摩擦による最も大きな影響は何かを聞いたところ、「経済全体を停滞させる」が45％（139社）で最多だった。次いで「大きな影響なし」が22％（69社）だった。

「外為相場や株式相場の変動による悪影響」が20％（61社）、「販売減や調達難およびコスト増で収益面に悪影響」が11％（33社）と続いた。「生産・調達体制（拠点や経路）の見直し再編を迫られる」は２％（６社）だった。

※ＱＵＩＣＫ端末では、ＱＵＩＣＫ短観の業況判断ＤＩ、自社株判断ＤＩ、円相場判断ＤＩなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。