株主総会シーズン本番。コーポレートガバナンス（企業統治）強化の要請が強まる中、多様な株主にどう向き合っていくのかというテーマは年々、重みを増している。ＱＵＩＣＫは15日まとめた６月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査（ＱＵＩＣＫ短観）」で、このところ活動が活発になっている物言う株主（アクティビスト）への対応を聞いた。その結果、「株の保有、具体的な要求はないが、動向に注意している」と答えた上場企業の割合が７割を占めた。
 ６月のＱＵＩＣＫ短観は373社の上場企業が回答。うち310社が物言う株主に対する具体的な対応を聞いた特別質問に回答した。調査期間は６月１日～12日。

調査では、「株を保有され、大幅増配や事業見直し、役員選任などで要求を受けたことがある」は５％（14社）、「株を保有されたが具体的な要求をされたことはない」が７％（21社）だった。

これまで米国を中心に活動してきた物言う株主は、最近は日本の投資先を増やしている。保有する日本株は１兆6000億円弱と最高水準にあるとされる。会社側に極端な要求を突きつけるケースはまだ多くはないが、昨年の株主総会からは、機関投資家がどのように議決権を行使したかを公表するようになり、合理的な株主提案であれば賛成票を得やすくなるなどの変化も見えてきた。

回答企業からは「物言う株主の対応は、役員レベルと事務執行担当レベルとで受ける印象に差異がある。何でも隠したり、否定的に考えているとマーケットのしっぺ返しが来ると思う」（卸売業）といった声が出ていた。

回答で最も多いのは「株の保有、具体的な要求はないが、動向に注意している」で73％（227社）、次いで「株の保有や要求はなく、特に注意も払っていない」が15％（48社）だった。

※ＱＵＩＣＫ端末では、ＱＵＩＣＫ短観の業況判断ＤＩ、自社株判断ＤＩ、円相場判断ＤＩなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。