スクエアが５月２日の大引け後（日本時間３日朝）、2018年１～３月期の決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、４月25日時点の１株利益の市場予想は平均値で調整後のＮｏｎ－ＧＡＡＰが前年同期比ほぼ横ばいの0.05ドル、ＧＡＡＰベースが0.06ドルの赤字（前年同期0.04ドルの赤字）だ。主力の決済サービスが堅調なほか、１月に開始したビットコインの送金ビジネスも寄与するとみられる。

▼市場予想
                    　　　　18年１～３月期　　　　　　　　 
売上高　　      　        6億2100万ドル（32.9％増）　　　     
１株利益（Non-GAAP) 0.05ドル（0.05ドル）
１株損益（GAAP）      0.06ドルの赤字（0.04ドルの赤字）　
※４月25日時点で（）内は前年同期。Non-GAAPは30社、GAAPは15社の予想

高収益の企業向け融資サービスの拡大が成長のポイント

スクエアの主力事業は小売店向けの決済サービスだ。スマートフォン（スマホ）やタブレットといったモバイル端末に専用アプリをダウンロードし、小型のカード読み取り機「Square Reader（スクエアリーダー）」をスマホなどに取り付けるとクレジット決済できる仕組み。ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジの導入に二の足を踏む小規模事業主を軸に業績を拡大してきたが、足元は大型店向けの売り上げが増加している。四半期ベースの決済額は２ケタ増が続いている。スクエアが２月末に公表した１～３月期の売上高は６億500万～６億2000万ドルだが、市場では６億2100万ドルと若干の上振れを見込む。

今後の成長を占ううえで注目は収益率の改善。利幅が薄いスターバックスとの提携は16年に終了したが、今後は利益率が高いとされる企業向け融資サービス「Ｓｑｕａｒｅ Ｃａｐｉｔａｌ（スクエアキャピタル）」などの事業拡大が必要だ。

ビットコイン取引開始、ドーシーＣＥＯ「小さな１歩にすぎない」

スクエアは現在米国で送金アプリ「ＳＱＵＡＲＥ ＣＡＳＨ（スクエアキャッシュ）」を手掛けるが、１月末からアプリ「Ｃａｓｈ Ａｐｐ」を通じてビットコインの取引をスタートさせた（日本での取り引きは不可）。同社のジャック・ドーシー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ツイッターに「ビットコインの取引が容易になる。ビットコインをサポートする理由は大きな可能性を秘めているからだ。これは小さな１歩にすぎない」と投稿した。スクエアによると、Ｃａｓｈ Ａｐｐの利用者数は2017年末時点で700万人を突破したという。野村グループの関連会社インスティネットＬＬＣは、４月18日付のレポートでビットコインの取引開始に伴い１～３月期の調整後収益を１～３％押し上げると試算している。

スクエアの株価は３月21日に58.46ドルと上場来高値を付けたが、４月25日の終値は44.75ドルだった。ドイツ銀行証券は４月20日付のレポートで目標株価を57ドルとしている。（根岸てるみ）

年初からのスクエア（青）の株価とビットコイン（緑）の値動き

（注）QUICK FactSet Workstationで作成。2017年末を100として指数化

※ＱＵＩＣＫエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。ＱＵＩＣＫエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでＬＩＶＥ解説するＱＵＩＣＫのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、ＦＡＮＧプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたＱＵＩＣＫ端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。