保護貿易より米中間選挙を警戒、18年度のリスク要因を聞く QUICK月次調査<株式>

新年度入りした日本株相場は米中の貿易摩擦を嫌気し上値の重い展開だ。だが、市場関係者へのアンケートによると、通商問題より11月の米中間選挙で共和党が大敗するリスクを警戒していることがわかった。調査はQUICK月次調査<株式>を通じて、2018年度(2018年4月~2019年3月)に発生する可能性が高いリスク要因などについて聞いた。調査期間は4月3日~5日。証券会社および機関投資家の株式担当者158人が回答した。

※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表している。

米共和党の大敗など、米国発のリスクが並ぶ

株式市場関係者に18年度に起きる可能性が高いリスクについて聞いたところ、米中間選挙での共和党の大敗を挙げた人が最も多かった。与党・共和党は昨年12月のアラバマ州連邦上院補選に続き、3月の連邦下院補選で共和党の牙城とされていた米東部ペンシルベニア州でも野党・民主党に敗北したことから、11月の中間選挙を波乱要因とみているようだ。しかし、仮に共和党が大敗したとしても日本株への影響は限定的とみる向きが多かった。

次いで生じる可能性が高いリスクは「保護貿易の加速」「米長期金利の急上昇」と米国発のリスクが並んだ。トランプ大統領は5日、中国に対して1000億ドル(約10兆円)規模の制裁関税の追加を検討すると発表するなど、米中貿易摩擦の行方が懸念される。

※リスクが発生する可能性を「ほぼゼロ」「小」「大」から選んでもらい、順に「0」「1」「2」に換算して算出した。日本株への影響は「限定的」「大きい」「非常に大きい」から選んでもらい、順に「0」「1」「2」に換算して算出

仮に起きた場合、日本株相場へのインパクトが最も大きいリスクについても聞いたところ、「90円を切る超円高」を挙げた人が多かった。日銀が2日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の18年度通期の想定為替レートは1ドル=109円66銭だった。

※「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

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