ＱＵＩＣＫが16日まとめた２月の「ＱＵＩＣＫ短観」によると、「2018年に値上げする製品やサービスを増やす」と回答した上場企業（全産業ベース）は５％だった。「やや増やす」（26％）と合わせても31％にとどまった。日銀は２％の物価上昇を目標に掲げるが、企業の値上げの動きが急速に広がる気配はない。

値上げや値下げをせず、「基本的に据え置く」と答えた企業が68％を占めた。昨年あたりから人手不足や原材料価格の上昇を背景に一部で値上げの機運が出てきたが、多くの企業は慎重な姿勢を崩していない。新興企業の製造業では85％が今年は据え置きと回答した。

ＱＵＩＣＫ短観の２月の販売価格ＤＩ（「上昇」と答えた企業と「下落」と答えた企業の割合の差）をみると、金融を除く全産業ベースで４と前月から１ポイント低下した。一方、仕入れ価格ＤＩは33と前月から１ポイント上昇し、およそ３年ぶりの高水準。コスト増の販売価格への転嫁が難しい現状を映している。

政府は16日午前、日銀の黒田東彦総裁を再任する人事案を衆参両院に提示。副総裁に雨宮正佳・日銀理事と若田部昌澄・早大教授を充てる案も示した。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「この春からの新体制の日銀も物価安定の目標達成は容易ではなさそうだ」と話していた。

※ＱＵＩＣＫ端末では、ＱＵＩＣＫ短観の業況判断ＤＩ、自社株判断ＤＩ、円相場判断ＤＩなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。