黒田日銀の5年、企業の33%「プラスの影響大」 マイナスは4% QUICK短観

2013年3月に就任した日銀の黒田東彦総裁が4月に任期を終える。続投観測が高まるが、これまでの5年間の黒田日銀の「異次元の金融緩和」を上場企業はどう評価しているのか。QUICKが16日まとめた2月の「QUICK短期経済観測調査」によると、「プラスの影響が大きかった」と回答した企業(全産業ベース)は33%に上り、「マイナスの影響が大きかった」の4%を大きく上回った。

全産業ベースでは「プラスもマイナスも同じくらいの影響」と答えた企業が30%、「何の影響もなかった」が33%を占めた。大規模企業の製造業に限ると「プラスの影響が大きかった」は37%と最も多かった。新興企業の製造業の場合、プラスの影響を受けた企業は15%にとどまり、影響がなかったという回答が44%と最も多かった。

 

もっとも、製造業も非製造業も「マイナスの影響が大きかった」と答えた企業は4%前後しかなかった。黒田日銀は安倍晋三首相のアベノミクスを支えてきたが、その恩恵を感じとっている企業が少なくないことが分かる。ある回答企業からは「金融政策の大きな方針転換には反対であり、黒田総裁の留任を望む」といった声が寄せられていた。

 

2月のQUICK短観の回答企業は377社。回答期間は2月1日~13日。

 

※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

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