2013年３月に就任した日銀の黒田東彦総裁が４月に任期を終える。続投観測が高まるが、これまでの５年間の黒田日銀の「異次元の金融緩和」を上場企業はどう評価しているのか。ＱＵＩＣＫが16日まとめた２月の「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査」によると、「プラスの影響が大きかった」と回答した企業（全産業ベース）は33％に上り、「マイナスの影響が大きかった」の4％を大きく上回った。

全産業ベースでは「プラスもマイナスも同じくらいの影響」と答えた企業が30％、「何の影響もなかった」が33％を占めた。大規模企業の製造業に限ると「プラスの影響が大きかった」は37％と最も多かった。新興企業の製造業の場合、プラスの影響を受けた企業は15％にとどまり、影響がなかったという回答が44％と最も多かった。

もっとも、製造業も非製造業も「マイナスの影響が大きかった」と答えた企業は４％前後しかなかった。黒田日銀は安倍晋三首相のアベノミクスを支えてきたが、その恩恵を感じとっている企業が少なくないことが分かる。ある回答企業からは「金融政策の大きな方針転換には反対であり、黒田総裁の留任を望む」といった声が寄せられていた。

２月のＱＵＩＣＫ短観の回答企業は377社。回答期間は２月１日～13日。

※ＱＵＩＣＫ端末では、ＱＵＩＣＫ短観の業況判断ＤＩ、自社株判断ＤＩ、円相場判断ＤＩなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。