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18年度増益予想は9割超 リスクは米国株急落 QUICK月次調査<株式>

記事公開日 2018/1/15 13:02 最終更新日 2018/1/15 13:04 調査・サーベイ 国内 QUICK月次調査<株式> QUICK月次調査

2018年初めての取引となった4日の日経平均は、昨年末比741円高と急反発し、26年ぶりに2万3500円台を回復しました。祝日明けの9日には2万3849円の昨年来高値を付け、2万4000円をうかがう三連騰でのスタート。米国の景気拡大期待の高まりが世界的な株高につながり、日本株の買いを後押ししました。その米国もダウ平均が最高値を更新するなど勢いを継続しています。

毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」で、1月は企業の業績予想や日本株のリスク要因について聞きました。調査期間は1月9日~11日で、証券会社および機関投資家の株式担当者156人が回答しました。

※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。

企業業績の増益予想は9割強 年間最高値予想は2万5907円

今回のアンケート調査で、2018年度の日本のGDP(国内総生産)成長率、日米長期金利、為替を予想してもらったところ、

・GDP実質成長率=1.46%(1.15%) 名目成長率=2.00%(1.57%)
・2018年末の日本の10年国債利回り=0.210%(0.177%)
・2018年末の米国の10年国債利回り=2.804%(2.756%)
・2018年末の為替レート 1ドル=114.9円(117.2円) 1ユーロ=136.1円(122.8円)

となりました(カッコ内は2017年度予想)。GDP成長率の拡大期待が大きく、日本の10年債利回りも、現行の長期金利の誘導目標であるゼロ%程度より高い水準を見込む予想が目立ちました。

2018年度の企業業績(金融を除く上場企業、経常利益)については、「10~20%の増益」が最多の52%。次いで「1桁の増益」が45%で、増益予想が9割を優に超えました。昨年の調査から「10~20%の増益」を予想する企業がわずかに減少したものの、「1桁の増益」が1.6倍に増えました。一方、減益を予想する市場関係者は昨年の8%から今回はゼロ%になり、企業業績への見方が強気に転じている様子がうかがえます。

月次調査 株式 グラフ1

さらに、2018年の株式相場の予想を聞いたところ、日経平均の最高値の平均は2万5907円(2万1605円)、最安値は2万1764円(1万7778円)となりました(カッコ内は2017年予想)。株価が最も高くなる時期は「12月」との予想が多く、次いで多かったのは「6月」でした。高値の時期を12月と回答した平均値は2万6367円となりました。一方、最も安くなる時期は「2月」との回答が多く、平均値は2万2174円という結果でした。

市場関係者からは「日本は2019年の消費税再増税や、2020年の東京五輪に向けて、今年は何としても景気回復を実感できる年にしなければならない状況。働き方改革などの施策を着実に実行し、日本が変わった印象を世界に与えなければ、2019年にかけては増税影響への警戒から、日本株の選好が弱まる展開も想定される」といった声もありました。

今年のリスク要因「米国株急落」が最多

2018年の日本株投資で最重要と考えられるリスク要因について聞いたところ、「米国株の急落」が最も多く31%を占めました。次いで「米国の金融政策変更に伴う混乱」「日銀の金融政策を巡る混乱」がそれぞれ13%、「北朝鮮情勢」「中国の経済・金融の混乱」がそれぞれ11%、「米国の政治的混乱」が9%と続きました。

月次調査 株式 グラフ2

昨年の調査では「米国の経済政策を巡る混乱」が最も多く全体の45%を占めましたが、今回の調査でも米国に起因するリスクは合わせると53%と過半数を占めています。貿易交渉の行方や米国内の政治問題などを巡るリスクもあり、やはりトランプ米政権への警戒感は拭い切れないようです。

月次調査 株式 グラフ3

また、今春に黒田東彦総裁の任期満了という節目を迎える日銀の金融政策について、長期金利誘導目標の変更や「出口戦略」を巡る議論が出てくるとの見方もあり、リスクの上位にあがりました。世界的な経済回復の影響を受け、世界第2位の経済力を有する中国の経済動向も見逃せないでしょう。北朝鮮に関しては韓国で開催する平昌冬季五輪に北朝鮮が選手団を派遣する意向を示し、米国とも対話ムードが浮上するなど、やや警戒感はやわらいでいるとの声もあります。

市場関係者からは「市場予想通り今年FRBが3回程度の利上げを行うと仮定すると、フェデラルファンド(FF)レートが2%超に上昇する。その時、商品市場や新興国に滞留している投資資金が米国に還流するか否かがリスク要因」との指摘や、「欧州は比較的安定した動きになり、米国の金融政策変更による混乱はある程度準備していると考えるが、中国の人民元安・景気悪化によるリスクが拡大したときは、一時的にせよ日本・世界の動向に影響を与える可能性がある」といった意見もありました。

 

日経平均予想は2万3729円 調査開始以降の最高水準を更新

「QUICK月次調査<株式>」で毎月調査している日経平均株価の見通しは、1月末の水準で2万3729円(平均値)でした。前回調査(確報)の2万2620円から4カ月連続で上方へシフトし、QUICK月次調査<株式>の調査開始(1994年4月)以降の最高水準となりました。3月末には2万3951円、6月末は2万4295円を見込んでいます。今後6カ月程度の株価の変動要因としては、「景気・企業業績」が5割強を占め、注目度が高くなっています。

国内の資産運用担当者58人を対象にセクター別の投資スタンスについて質問したところ、オーバーウエートの比率が最も高かったのは「電機・精密」で28%、次いで「鉄鋼・機械」が17%、逆にアンダーウエートの比率が最も高くなったセクターは「公益」でした。

※「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。


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