アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」（11月末時点）で、製造業は機械と電機を除き悪化しました。食料品と鉄鋼がともにマイナス圏に転落し、非鉄金属も前月比25ポイント低下しました。一方で非製造業では建設や不動産が大幅に上昇。銀行も改善がみられ、全産業ベース（金融含む）のＤＩは前月比１ポイント上昇のプラス21となりました。

※ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩとは・・・アナリストが予想連結純利益を３カ月前時点に比べて３％以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。ＤＩがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。５社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。

非製造業は建設や不動産が押し上げ

製造業ＤＩは前月比５ポイント低下のプラス29でした。前月に22ポイント上昇していた輸送用機器セクターは、今月は一転して11ポイント低下。前月に16ポイント上昇した食料品セクターは26ポイント低下しました。前月に13ポイント上昇の非鉄金属セクターも今月は25ポイント低下するなど、反動減に苦しむセクターが目立ちました。そのほか前月に83ポイントと急落しプラスマイナス０となった鉄鋼セクターが、今月はマイナス17まで沈むなど、一段と悪化しているセクターも見受けられます。不正問題に揺れる神戸製鋼所（5406）、ＳＵＢＡＲＵ（7270）など大手メーカーについて、アナリストが今後の経営への影響を警戒して純利益予想を引き下げています。

一方、前月比３ポイント改善のプラス13となった非製造業では、建設セクターのＤＩが前月のプラス６からプラス33、不動産セクターも前月のプラスマイナス０からプラス18へと強気見通しが大きく増加しました。また、マイナスだった前月から23ポイント上昇のプラス９へ浮上した金融では、銀行セクターのＤＩが前月のプラスマイナス０からプラス８に改善しました。

なお、算出対象の16業種中でＤＩがプラス（上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る）だった業種は11業種。マイナス（下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る）は２業種、プラスマイナス０は３業種でした。

ベネッセＨＤの予想純利益が増加

個別銘柄を対象に３カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしたところ、最も上方修正率が大きかった銘柄は通信教育大手のベネッセＨＤ（9783）でした。同社では2022年度までの５年間で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に約1000億円を投じる方針を明らかにしました。少子化の進行は同社業績の重荷ですが、収益源の多様化を目指す姿勢が評価されているようです。

半面、最も下方修正率が大きかったのは、北陸電力（9505）でした。同社は2018年３月期の連結最終損益について30億円の赤字（前期は６億円の赤字）と、２期連続の赤字を見込んでいます。2018年４月から電力料金を引き上げ約200億円の増収につなげる見通しですが、志賀原子力発電所（石川県）の再稼働の見通しがたたないなか、業績への不安は根強く残っています。