11月２日、トランプ米大統領は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長にジェローム・パウエル理事を指名すると正式に発表しました。金融引き締めに慎重なハト派寄りとみられるパウエル氏の就任で、米金融政策にはどのような影響があるのでしょうか。ＦＲＢ人事が円相場に与える影響や来年の米利上げなどについて、外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は11月６～９日、回答者数は76人です。

※ＱＵＩＣＫでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として各部門ごとに公表しています。

ハト派のパウエル議長で金融政策は「変わらない」８割強

来年２月で任期が切れるジャネット・イエレンＦＲＢ議長の後任として、トランプ米大統領はパウエル理事を指名しました。パウエル氏はイエレン議長と考えが近いとみられており、市場には現行路線が継承されるとの見方から安心感が広がりました。こうした状況を受けて、パウエルＦＲＢ議長は米金融政策にどのような影響を与えると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「変わらない」で８割以上を占めました。

　また、来年の米利上げについて聞いたところ、予想する回数は「２回」が58％で最も多く、「３回」が29％で続きました。仮に来年利上げする場合、最初に実施するのはいつになるかと聞いたところ、最も多かったのは「３月」で62％、「６月」が38％となりました。

こうしたＦＲＢ人事が円相場にどのような影響を与えるかと聞いたところ、「横ばい圏での推移が続く」が78％を占め、「円安基調を強める」が17％、「円高基調を強める」が６％となりました。

パウエル理事の議長就任後もＦＲＢは現行の政策運営方針を維持するとの見方が大勢の一方、10月にフィッシャー副議長が退任し、11月６日にはイエレン議長の側近であるニューヨーク連銀のダドリー総裁の早期退任が明らかになったことで、来年以降の政策運営への不透明感も広がっています。市場関係者からは「来年投票権をもつ米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの陣容が固まり、それぞれの政策スタンスが明らかになるまで、市場が来年以降の利上げペースを正確に織り込むことは困難」との声も聞かれました。

アベノミクスは「見直し」から「維持・強化」へ

10月22日投開票の衆院選の結果を受けて、アベノミクス（旧三本の矢）の行方はどうなると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「アベノミクスの維持」で約６割を占め、次いで「アベノミクスの部分的な見直し」が３割弱となりました。一方、７月および10月の債券調査と比較して「アベノミクスの強化」が９％まで伸び、与党圧勝で信任を得たアベノミクスが再加速するとみる市場関係者が増えているようです。

11月末は１ドル＝114円01銭　予想は円安方向にシフト

毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは11月末の平均値で１ドル＝114円01銭と、10月調査（112円27銭）から円安へシフト。３カ月後の2018年１月末には114円47銭、６カ月後の４月末には114円78銭との予想です。今後６カ月程度を想定した円の注目の変動要因は、「政治／外交」が前回調査から42ポイントも減少し、ドルとユーロと同じく「金利／金融政策」が５割を超えました。

ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、前回調査で急低下していた「ニュートラル」が54％から78％まで戻した一方、「オーバーウエート」が16ポイント低下の22％となりました。また、事業法人の業績予想の前提為替レートは平均値で１ドル＝111円46銭と現在の水準（113円51銭～114円31銭）より円高に予想し、また対ユーロでは１ユーロ＝123円26銭と現在の水準（131円73銭～132円73銭）より大幅に円高に予想しているため、為替差益が生じる可能性がありそうです。

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