日経平均株価は11月９日の取引時間中に節目の２万3000円を上回るなど、四半世紀ぶりの高値圏で推移しています。好調な企業業績を手掛かりに、衆院選の与党勝利による政権安定の安心感も追い風となって、海外投資家からの資金が流入しているようです。こうしたなか、安倍政権に期待する改革と企業の意識改革について、上場企業へのアンケート調査「ＱＵＩＣＫ短観」を通じて、382社に聞きました。回答期間は10月26日～11月７日です。

安倍政権に期待する改革、「新技術の推進」が最多

10月22日投開票の衆院選は、与党が３分の２を超える議席を確保する圧勝となり、安倍政権が再び始動しました。今回のアンケートでは、同政権が打ち出した経済・社会改革の中で、今後どの分野に一番期待しますか、と聞きました。最も多かったのは「新技術（ビッグデータ、AI、IoT、ロボット、フィンテックなど）の推進」で47％、次いで「働き方改革」が34％、「外国人材の受け入れ」が９％、「コーポレートガバナンス」が７％、「女性の活躍」が４％と続きました。

QUICK短観８月調査で聞いた「これまでに安倍政権が打ち出した経済・社会改革のうち、貴社が最も注力した分野は？」のアンケート結果と比較すると、前回調査で半数を占めた「コーポレートガバナンス」への期待は１ケタにとどまり、代わって「新技術の推進」への期待が４倍超も上回る結果となったのが特徴的です。刻々と進化するロボット技術や人工知能（ＡＩ）関連に焦点をあてたビジネスが急速に拡大するなか、競争力の高い企業への変革が急務と考え、政権にも期待を寄せる企業が多いようです。

企業の意識改革、最も必要なのは「社長」が５割強

９月に日産自動車で資格を持たない従業員による完成車検査、10月には神戸製鋼の品質データ改ざんが発覚するなど、日本の大企業の不祥事が相次いでいます。こうした不祥事を防ぐために最も意識改革が必要なのは日本企業のどの階層ですか、と聞いたところ、最も多かったのは「社長」で過半を占めました。次いで「事業部門長」が27％、「部長」が10％、「課長、係長」が６％、「一般社員」が４％と続きました。企業の階層のトップから順に、意識改革が必要とされる結果になりました。

企業からは「今話題の企業不祥事はいずれも検査部門で、これは偶然ではないように思う。経営者は開発や販売には力を注ぐが、そうではない品質管理や管理といった“お金を生まない”部署を冷遇する傾向があり、今回も無関係ではない」、「何か事が起こってもだれが責任者なのかが良く分からない、責任の所在が曖昧な日本式の経営体質そのものが問題」といった厳しい指摘が寄せられました。

金融を含む全産業DIは調査開始以来最高に

毎月定点調査している製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス36で、前月に続いてＱＵＩＣＫ短観調査開始（2006年12月）以来の最高水準を維持しました。非製造業ＤＩは前月比１ポイント改善のプラス38。金融を含む全産業ＤＩは前月比２ポイント改善のプラス38で調査開始以来、最も高い水準となりました。