決算短信の簡素化で企業の情報開示が後退する懸念が強まるなか、上場企業へのアンケート調査「ＱＵＩＣＫ短観」によると、約７割の企業が四半期決算の開示の義務化に懐疑的な見方を示しました。回答企業数は386社、回答期間は９月１～12日です。

７割弱が四半期開示に懐疑的

政府が６月に公表した成長戦略「未来投資戦略2017」に「四半期開示については義務的開示の是非を検証する」という一文が盛り込まれ、四半期開示が将来的に見直される可能性が出てきました。
そこで上場企業に四半期開示の義務化について聞いたところ、「四半期の情報は短期的すぎるため義務化しない方が良い」が51％、「短期間の情報開示は混乱を招くため、むしろ四半期開示を禁止すべき」は16％と、合計67％が四半期開示について懐疑的な見方を示しました。
企業からは「業態により開示が望ましい企業と、実績の開示だけではかえって投資家がミスリードしかねない企業が混在している。積極的な開示は必要であるが、業態に応じて適切な開示の方法は異なるため、定型での一律開示を義務付けるべきではない」「事業会社の決算業務は多忙になり監査報酬も高くなるなどマイナス面もある」といった意見のほか、「グローバル比較をする際に他国が四半期開示を行っている中で日本企業が四半期開示をやめたら（投資家に日本企業への投資を促すという意味合いでは）競争上、不利になると考える」といった声も聞かれました。
四半期開示を巡っては、これまで何度も話題になっていました。上場企業側は、業務やコストの増加からできれば見送りたいというのが本音でしょう。一方、投資家側は投資材料として開示の必要性を唱えるなど温度差があります。

決算短信の簡素化が２割以上の企業で進む

また、東京証券取引所は2017年３月期から決算短信（短信）の簡素化を認めています。早期の開示が狙いにあります。直近の四半期決算ではトヨタ自動車やＮＴＴ、ＪＴなどが短信の簡素化に動きました。トヨタは経営概況の説明を短信で削除したものの、四半期報告書には記載しました。
決算短信の簡素化の対応についても聞いたところ、最も多かった回答は「特に変更なし」で約６割でした。ただ、「これまでルール化されていた短信の様式を廃止し、簡素化した」（15％）と、「短信は簡素化したが、説明資料など補足資料の内容を充実させた」（８％）を合わせると、２割以上がすでに簡素化を実施しています。また、「今後、簡素化を考える」と答えた企業も２割弱だったため、今後は簡素化が一段と進むかもしれません。

製造業ＤＩは２カ月連続で高水準

毎月定点調査している製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、前月調査と変わらずプラス31でしたが、長期でみると改善傾向が顕著になっています。金融を含む全産業ＤＩは前月比２ポイント改善のプラス36でした。