ＱＵＩＣＫが実施する「ＱＵＩＣＫ短期経済観測調査」では、話題のテーマについて上場企業にアンケート調査しています。今回の７月の調査では、ビットコインの対応について393社に聞きました。最も多かった回答は「特に話題になっていない」で７割超だったほか、「現時点ではリスクが大きいため、関与しない」という回答が16％ありました。また、「既に仮想通貨での決済を導入済み」は１％、「具体的に利用の検討を始めた」も１％にとどまり、企業はビットコインの導入について消極的なようです。

取引時間短縮を求める向きと事業者らの間で対立が生じ、８月１日に分裂騒動が持ち上がっていることから、仮想通貨の先行きに暗雲が広がっていることも影響しているかもしれません。分裂騒動を巡り、 日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は18日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を日本時間８月１日から一時的に停止すると発表しました。停止するのはＪＣＢＡ加盟の13社で、４日午後４時までの状況を見て、再開されるか決まるようです。

一方、ビットコインの価格は値動きが激しいながらもこの１年間で３倍超になるなど右肩上がりで上昇しており、投資家に注目を集めています。

企業の景況感、製造業ＤＩは高水準を維持

毎月定点調査している製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月比変わらずのプラス30と、高水準を維持しました。一方、非製造業ＤＩは前月比１ポイント悪化のプラス40となり、金融を含む全産業ＤＩも前月比１ポイント悪化のプラス35でした。