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全産業DIがプラス圏浮上、製造セクター軒並み改善(2016年12月)

記事公開日 2017/1/4 14:43 最終更新日 2017/1/4 14:43 株式マーケット 調査・サーベイ 国内 企業決算見通し QUICKコンセンサスDI

全産業DI、プラス圏へ改善

株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」(2016年12月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでプラス16となり、前月(マイナス1)から17ポイント改善しました。プラス圏に浮上するのは2015年10月以来、1年2カ月ぶりになります。特に製造業DIは3カ月連続で改善。プラス26と前月(マイナス3)から29ポイントの大幅改善となり、全体の業績見通しの押し上げに寄与しました。非製造業DIはプラス4と前月(プラス1)から改善しました。

コンセンサスDI

QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。

DIがプラスに転じたということは、上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。

全産業DIの過去の推移をみると以下の通りになります。
8月・・・・・・ 16
9月・・・・・・ 10
10月・・・・・・ 3
11月・・・・・・▲3
12月・・・・・・▲3
1月・・・・・・▲3
2月・・・・・・▲20
3月・・・・・・▲30
4月・・・・・・▲30
5月・・・・・・▲33
6月・・・・・・▲36
7月・・・・・・▲34
8月・・・・・・▲27
9月・・・・・・▲27
10月・・・・・・▲18
11月・・・・・・▲1
12月・・・・・・ 16

最も悪化した6月のマイナス36から徐々に改善傾向をたどると、10月から回復基調が明確になり、12月にはプラス圏まで戻し、2015年8月の水準まで改善しました。その背景として、9月下旬以降から円安・ドル高が進んだことが挙げられます。円安進行で輸出関連企業を中心に収益改善期待が高まり、コンセンサスDIの大幅改善につながりました。

非鉄金属など、マイナスからプラスに大幅改善

業種別のDIをみると、16業種中、プラスは11業種になり、前月の8業種から増加しました。前月からのDIの動きを業種別に見ると、以下のようになります。

↑プラスが拡大・・・・・・・・・・・・「機械」「建設」「情報通信」「卸売」
↑マイナスないしゼロからプラスに転換・「化学」「非鉄金属」「電機」「輸送用機器」「銀行」
↑マイナスが縮小・・・・・・・・・・・「小売」
↓プラスが縮小・・・・・・・・・・・・「食料品」「医薬品」
↓プラスからゼロに縮小・・・・・・・・「不動産」
→ゼロで横ばい・・・・・・・・・・・・「その他金融」
↓プラスないしゼロからマイナスに悪化・「サービス」
↓マイナスが拡大・・・・・・・・・・・「鉄鋼」

業種別にみると、改善の兆しを示す業種が多くなっています。「プラスが拡大」から「マイナスが縮小」までを改善の兆しをみせている業種であると考えると、合計で10業種が改善していると言えそうです。特にマイナスからプラスに転換したセクターでは、「非鉄金属」が70ポイント、「輸送用機器」は49ポイントなど、大幅な改善がみられました。

次に、DIを製造業、非製造業の別でみてみましょう。
過去一年間の製造業のDIは、

1月・・・・・・▲11
2月・・・・・・▲35
3月・・・・・・▲48
4月・・・・・・▲47
5月・・・・・・▲47
6月・・・・・・▲48
7月・・・・・・▲49
8月・・・・・・▲45
9月・・・・・・▲38
10月・・・・・・▲25
11月・・・・・・▲3
12月・・・・・・ 26

これに対して非製造業DIは、

1月・・・・・・・8
2月・・・・・・▲3
3月・・・・・・・1
4月・・・・・・▲1
5月・・・・・・▲9
6月・・・・・・▲18
7月・・・・・・▲15
8月・・・・・・▲7
9月・・・・・・▲15
10月・・・・・・▲10
11月・・・・・・・1
12月・・・・・・・4
でした。

製造業、非製造業ともに改善傾向を示しており、特に製造業は11月のマイナス3から、12月にはプラス26と大幅な改善がみられます。これはトランプ次期米大統領の政策期待による円安進行が背景とみられます。もちろん期待先行の側面もあり、円安・ドル高の反転リスクには目を配る必要もありそうですが、非製造業も改善基調にあることで、全体業績見通しは底堅さを増しているといえます。1月下旬以降の業績公表段階で企業側がどの程度、明るい見通しを示すかどうかが当面の注目ポイントになりそうです。

ディスプレー企業に前向き評価

銘柄数の内訳は、「強気」が149銘柄で、「変化なし」が179銘柄、「弱気」が82銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位5銘柄をピックアップすると、下記のようになります。

 <上方修正率の大きい銘柄>
1位 JDI(6740)・・・・・・・・628.05%
2位 シャープ(6753)・・・・・・・146.93%
3位 太陽誘電(6976)・・・・・・・101.99%
4位 新電工(6967) ・・・・・・・・66.60%
5位 SUMCO(3436) ・・・・・・66.15%

 <下方修正の大きい銘柄>
1位 コロプラ(3668) ・・・・・・▲51.95%
2位 アンリツ(6754) ・・・・・・▲47.55%
3位 サイバダイン(7779) ・・・・▲46.96%
4位 リコー(7752) ・・・・・・・▲41.87%
5位 カシオ(6952) ・・・・・・・▲26.48%

3カ月前比で、純利益の上昇修正率が最も大きかったのはJDIで628.05%。産業革新機構から750億円の資金支援を受けることが決定し、スマホ向けの中型有機ELパネル事業の拡大が期待されています。JDIと同じく再建途上にあるシャープが2位に入っており、台湾・鴻海精密工業の傘下で、テレビ用の大型液晶パネルに注力する方針を明らかにしています。両社の生き残りを賭けた動きが活発になってきたといえそうです。

(ライター・下村祥子)


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