日銀が発表する短期経済観測調査（短観）の先行調査として作成している11月のＱＵＩＣＫ短観（10月26～11月７日調査分、上場企業419社が回答）では、製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス14と、前月調査と同じでした。一方、非製造業ＤＩは前月比５ポイント改善のプラス30となり、結果、金融を含む全産業ＤＩは前回調査に比べ２ポイント改善のプラス23となりました。

ＱＵＩＣＫ短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために、四半期に１度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つと共に、比較的、株価との連動性もみられるため、市場関係者にも注目されています。日銀短観は四半期に１度の公表ですが、ＱＵＩＣＫ短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感を見るうえで、各月での動きを細かく読み取ることができます。

トランプ次期大統領の誕生で注目される為替と景気の行方

製造業の業況判断ＤＩは、10月まで３カ月連続で改善してきましたが、11月調査では横ばいにとどまり、ここにきて若干足踏みした形です。

過去のＱＵＩＣＫ短観の製造業（全産業）について、2015年11月から直近までを並べると、以下のようになります。
2015年11月・・・プラス16
　　　12月・・・プラス17
2016年１月・・・プラス13
　　　２月・・・プラス10
　　　３月・・・プラス５
　　　４月・・・プラス８
　　　５月・・・プラス７
　　　６月・・・プラス９
　　　７月・・・プラス７
　　　８月・・・プラス８
　　　９月・・・プラス10
　　　10月・・・プラス14
　　　11月・・・プラス14

今回、足踏みをしたとはいえ、今年３月のＤＩがプラス５だったことを考えれば、徐々に製造業の景況感は回復基調をたどっていました。

ただ問題は、11月８日に行われた米大統領選挙によって、共和党候補のドナルド・トランプ氏が次期大統領に選ばれたことです。トランプ次期大統領はかねてから日本車に対して高率の関税をかけるべきだと主張しており、これを政策として推し進めれば、日本の自動車メーカーは大きな打撃を被ることになります。

また、円安政策に対しても批判的な立場を取ってきました。外国為替市場ではトランプ次期大統領が大統領選挙において得票を重ねるなかで、円高・ドル安が加速していきました。当面、この流れが続く可能性は否定できず、ドル円は１ドル＝100円を割り込むと予想する市場関係者もいます。

結果として、製造業の業況判断ＤＩに再び低下圧力が強まるリスクは否定できません。日銀短観の業況判断ＤＩ（大企業・製造業）の数字は、2016年６月のプラス３を底にして、９月はプラス６まで回復してきましたが、先行きは予断を許さない状況といえます。

円相場は「想定通り」が上昇も…

生産・営業用設備の現状について、全産業ベースの「過剰」から「不足」を差し引いたＤＩは、マイナス５で、前月と変わらずになりました。

雇用人員について、「過剰」から「不足」を差し引いたＤＩは、全産業ベースでマイナス34となり、前月に比べて１ポイント不足感が強まっています。製造業のＤＩは前月と変わりませんでしたが、非製造業のＤＩがマイナス50になり、不足感が一段と強まっています。

また、販売価格と仕入価格の現状ですが、「上昇」から「下落」を差し引いた販売価格ＤＩについては、金融を除く全産業でマイナス８になり、前月に比べ１ポイント下落。同じく「上昇」から「下落」を差し引いた仕入価格ＤＩは、金融を除く全産業でプラス７になり、前月に比べて２ポイント上昇しました。仕入価格ＤＩの上昇と販売価格ＤＩの下落は、企業収益悪化の懸念につながります。

なお、円相場については、前月に比べて「想定通り」の構成比が上昇しました。10月調査では33ポイントでしたが、11月調査では49ポイントまで上昇。また、「想定よりも円安」が３ポイントから７ポイントに上昇し、「想定よりも円高」が64ポイントから44ポイントに急低下した結果、ＤＩはマイナス61からマイナス37に改善しました。

ただ、前述したようにトランプ次期大統領の政策次第では、一段と円高が加速する可能性もあり、もうしばらく見極めが必要となりそうです。

賃上げは現状維持

11月の特別調査では、①賃上げの状況②ＶＲ（仮想現実）技術の事業への導入――について回答を得ました。

まず、「賃上げについて現状どう検討しているか」について聞いたところ、「現状水準の維持」が64％で最多となりました。次に「小幅な賃上げの可能性」が34％で続き、「賃下げの可能性」についてはゼロでした。

2016年３月期決算は過去最高を更新した企業が多くみられましたが、今年に入ってから大幅な円高が進んだことによって、気になるのが2017年３月期決算です。日銀短観によると、2016年度の想定為替レートは、自動車が１ドル＝109.13円、電機が１ドル＝112.34円です。現在の為替レートは１ドル＝103～105円なので、想定為替レートから見ると、円高水準にあります。

結果、このままの為替レートで推移すると、2017年３月期決算は、主要輸出産業を中心に業績が下振れする恐れがあります。さすがに内部留保が高まっている現状、賃下げを打ち出すのは難しい状況ですが、さらなる賃上げには慎重な姿勢を見せており、現状水準の維持が64％を占めたのは、やむを得ないところでしょう。

「ＶＲ技術を事業に導入すること」に関しては、「今のところ導入する見込みはない」が67％で最多となりました。「将来的な導入の可能性」と回答した企業は25％で、「導入済み・導入予定」は10％でした。

ＶＲとは「バーチャルリアリティ」、仮想現実のことです。これを事業に導入するとしたら、どのような使い方が考えられるでしょうか。
たとえば、住宅の内覧を行う時にＶＲ技術で臨場体験が出来る、自動車に乗らなくても、試乗したのと同じ効果が得られるなどが挙げられます。ただ、アンケートに対する回答を見る限り、「導入する見込みはない」という回答が全体の67％を占めていることからも分かるように、今のところＶＲ技術を積極的に活用することで、ビジネスを拡大させていこうという動きは、あまり見られません。最新技術であるだけに、具体的な活用事例が次々に出て来ないと、ビジネスシーンへの活用はまだ時間がかかりそうです。