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会社員などの投資に対する考え方が変わってきたようだ。フィデリティ退職・投資教育研究所が５月に実施した「サラリーマン１万人アンケート」では、投資家比率の増加や投資スタイルの変化などが見られた。同研究所の野尻哲史所長は「変化の背景には積み立て投資の拡大が底流にあるのではないか」との考えを示した。

今回で７回目となる同調査は、５月14～21日にインターネット経由で実施。全国の20～50代の会社員・公務員１万1812人が回答した。

■年収500万円未満層にも広がる

年収別の投資家比率は、これまで低迷していた年収500万円未満で投資家比率が上昇した。過去の調査では年収500万円以上になると投資家比率が大きく伸び、同研究所では「年収500万円の壁」があるとみていたが、今回はこの傾向が弱まった。

年代別で見ると、2016年調査と比べて投資家比率の伸びが最も大きかったのが20代で、23.5％から31.5％に上昇した。「まとまった資金がなくても投資ができる」という認識が広がり、若い世代の投資拡大につながった可能性がある。

■株価に左右されない投資家が増加

投資家の投資スタイルにも変化の兆しが出てきた。今回の調査期間中の日経平均株価は前回を下回る水準だったが、全体の投資家比率は過去最高の36.8％になった。直近４回の調査で右肩上がりに増えている。

2015年までの調査では、日経平均が上がると投資家比率が下がり、株価が下がると比率が上がる関係があったが、16年の調査以降はこの関係が崩れている。野尻氏は「積み立て投資が広がり、相場に左右されずに投資し続ける人が増えたのではないか」と推測する。

■「貯蓄」派もじわり増加

余裕資金を「投資」に使う人が増えている。「投資」に振り向ける人の割合は全体で16.8％と、15年調査の13.7％から上昇した。「旅行」や「趣味」などを上回り、「貯蓄」に次いで２番目に多い回答となった。「投資」と答えた人を年代別に見ると、男女ともに30代が最も多かった。「貯蓄」と答えた人の割合も全体で43.6％から45.3％に増加し、特に40～50代で伸びが目立った。

■日本株から投資信託へ緩やかにシフト

投資対象商品にも変化が見られた。日本株がトップを維持しているが、その比率は減少傾向にある。一方、日本株や外国株に投資する投資信託を選ぶ人の割合が増えている。

毎月分配型の投信は前回（12.1％）とほぼ横ばいの12.2％で、ピーク時（2013年）の18.4％からは6.2ポイント減った。「仮想通貨」は6.7％と前回より1.1ポイント上昇し、外国債券（6.1％）を上回った。

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　フィデリティ退職・投資教育研究所：資産運用ナビ