QUICK資産運用研究所

投資信託を販売する金融機関が昨年から自主的に公表を始めた共通の成果指標（ＫＰＩ）。金融庁が定めた基準で２回目となる2019年３月末時点のデータがほぼ出そろった。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が調べた159社について、業態別で一覧にまとめた。データを公開した投信の販売会社は前回の117社（18年３月末時点、金融庁に19年３月末までに報告した金融事業者）を上回った。

19年３月末時点で運用損益がプラス（含み益）の顧客割合が前年と比較できるのは115社。このうち前年比で割合が増えたのは86社（横ばいを含む）、減ったのは29社だった。

含み益の顧客割合は19年３月末時点の平均（159社）が61.2％と、前年の55.0％（115社平均）を約６ポイント上回った。

159社のうち、含み益の顧客割合が最も高かったのはセゾン投信の97.8％。前年より12.9ポイント上昇した。同社の顧客は投信の平均保有期間が12.04年と比較的長い。

一方、含み益の顧客割合が前年比で最も大きく下がったのは、レオス・キャピタルワークスの45.0％。前年の91.0％から46.0ポイント低下した。レオスは17～18年に口座開設した顧客が全体の７割を占めており、最近の運用成績の影響を大きく受けた。

６月に高齢者への不適切な投信販売が発覚したゆうちょ銀行は、76.0％の顧客が含み益だった。

ファンドラップの共通ＫＰＩを公表したのは15社。前年と比較できる13社のうち、ほぼ半分の６社は含み益の顧客割合が減少した。最大手の野村證券はファンドラップの共通ＫＰＩを公表していない。

※ＱＵＩＣＫ資産運用研究所調べ（2019年７月上旬までに各社ホームページで確認できた主な販売会社が対象）、▲は減少。業態・種類ごとに含み益の顧客割合が高い順にランキング。含み益の顧客割合は各社が公表資料に掲載した数値または運用損益別の区分がプラスの割合の単純合算、小数点第２位を含めてランキング。18年３月末時点は原則として前回公表データ（前回分が大きく修正された場合や、今回初めて公表した販売会社のうち２年分を同時公表した場合は今回発表分を採用）。