証券会社や銀行を通さず、運用会社が個人に直接販売する「直販投信」の存在感が高まっている。「投信の直販NAVI」では、運用各社の直販に対する思いや特長をまとめる。

今回取り上げる「ありがとう投信」は、税理士や公認会計士が中心となって2004年３月に設立。直販の「ありがとうファンド」は今年9月で運用開始から15周年を迎える。もともと受益者の１人だったという長谷俊介社長に話を聞いた。

長谷俊介社長

■投資未経験者が多く、40～60代が７割

――ありがとう投信について教えてください。

「税理士や公認会計士自ら日々の業務で将来の資産に関する相談を受けることが多かったのをきっかけに、顧客の不安を解消し資産運用を長期でお手伝いすることを目指して設立しました。お客様と私たちがお互いに『ありがとう』と言い合える信頼関係を築いていくことが理想の姿です」

「現在の口座数は4800程度。お客様は投資未経験者が多く、40～60代が７割を占めます。新規申し込みは大半が口コミや紹介によるもので、積み立て投資で始めて長期保有する人が多いです」

■外国籍ファンド中心に国際分散

――「ありがとうファンド」の特徴は。

「世界経済の成長を享受すべく、株式を中心に1本で国際分散投資ができます。選び抜いた複数の機関投資家向け外国籍投信に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で、資産配分は適宜変更します。投資先や資産配分などは、運用会議で検討し、代表取締役社長、ファンドマネジャー等で構成される投資政策委員会で決めます」

「投資先には、財務状況が健全で景気に左右されずに成長が見込める銘柄で運用するファンドを厳選しています。具体的には組み入れ銘柄を50～60程度に絞っているアクティブシェア（株式指数と異なる銘柄をどれだけ保有しているかを示す）が高いファンドです。株式と相関が低いとされる金で運用するファンドにも投資して値下がりリスクを抑制し、個人では投資しにくい世界の中小型株を投資対象とするファンドも組み入れて長期的なリターンの向上と安定した運用パフォーマンスの提供を目指します」

――ファンドの運営で心がけていることは。

「ファンドに関わる情報をできるだけ開示しています。月次運用レポートではグラフや表、イラストをふんだんに盛り込み、マーケットの話題を会話形式でわかりやすく解説しています。毎月発行する『39レター』では私のメッセージをはじめ、積み立て投資の状況やセミナーの日程などを掲載しています。また、ホームページの『ありがとうブログ』では投資・運用に関するコラムや金融に関する基礎知識を解説するコラムなども掲載しています」

■「定期換金」など３つの独自サービス

――独立系直販の強みは。

「お客様それぞれのライフステージに合った資産運用をワンストップでサポートできることだと思います。現役世代の資産形成からシニア世代の資金活用まで、お客様の資産運用を一生涯サポートするために３つの独自サービスを提供しています」

「１つは2006年４月から始めた『定期換金サービス』です。お客様ご自身で受け取り頻度やタイミングを決め、あらかじめ指定した金額を自動で換金できます。資産の取り崩しニーズに対応するためのサービスで、現在は60歳以上の方が利用できます」

「『39コンシェルジュサービス』も弊社ならではの取り組みの１つです。税理士や弁護士といった専門家を無料で紹介するサービスで、資産運用だけでなく、お客様が抱える様々な問題を誰に相談していいかわからないといった悩みを解消します」

「さらに、今春からＦＰ（ファイナンシャルプランナー）に無料でライフプランや資産運用について相談できる『ＦＰサービス』を導入しました。39コンシェルジュサービスと合わせて利用していただき、漠然とした将来への不安の相談窓口としてお客様をサポートしていきます」

＜関連サイト＞

ありがとう投信

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所　小松めぐみ）