ネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の４社は、投資信託の販売が顧客本位に運営されているかどうかを「見える化」して評価するための３つの共通ＫＰＩ（成果指標）を８月下旬に発表した。金融庁は投信を販売する金融機関に自主的な開示を求めており、銀行や証券などの発表も相次いでいる。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所では、ネット証券４社の合算分や各社の運用損益別顧客比率などの比較をまとめた（図表Ａ）。

■投信で含み益の顧客比率、ネット証券が銀行を上回る

３月末時点で保有する投信の評価損益（含み損益）がプラスだった顧客数の割合は、４社合算で63.8％だった。金融庁が銀行29行を対象に実施した同時点の調査はプラスが55％程度だったが、ネット証券ではこれを10ポイント近く上回った。

ネット証券で含み益の顧客比率が銀行より高かったのは、購入手数料がかからないノーロードの投信を多く取り扱っているのが一因とみられる。積み立て投資を利用する顧客が相対的に多く、損失が広がりにくいことも寄与した可能性がある。

■ＳＢＩ証券は償還・全売却分を含め公表

金融庁が金融機関に自主的な公表を求めている共通ＫＰＩの調査対象は、３月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに償還・全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。このため全体像を把握しにくいとの指摘がある。

ＳＢＩ証券は、共通ＫＰＩの調査対象（３月末時点の顧客保有分の評価損益）に加え、過去に償還・全売却された分の実現損益を含むトータルの運用損益を公表した。評価損益がプラスの顧客数は全体の64.7％だったのに対し、償還・全売却分を含むトータルではプラスが71.1％にのぼった。

同じデータを８月末に公表した三菱ＵＦＪ銀行でも、運用損益がプラスだった顧客の割合は、償還・全売却分を含むトータルが共通ＫＰＩの評価損益を上回った。

■楽天証券はファンドラップのデータも公表

楽天証券が公表したファンドラップ（楽ラップ）の顧客を対象にした評価損益はプラスが全体の53.9％と、同社の顧客が保有する投信全体の62.9％を下回った（図表Ｂ） 。損益区分別にみると、マイナス10％からプラス10％未満に集中した。

顧客が金融機関に運用を一任するファンドラップは、投資対象資産が異なる複数のファンドに分散投資するため、大きく損失が出たり利益が出たりしなかったとみられる。三菱ＵＦＪ信託銀行やみずほ証券のファンドラップも、同じ損益区分に顧客比率が集中した。

■ネット証券の残高上位ファンド、運用効率が高い傾向

ネット証券４社は共通ＫＰＩのうち、残高上位20銘柄のコスト・リターン（５年年率）とリスク・リターン（同）の分布もそれぞれ公表した。４社の残高加重平均値と、ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が試算した市場全体の残高上位20銘柄のデータを比較したのが図表Ｃだ。

これを見ると、ネット証券で預かり資産（残高）が大きい投信は、市場全体の残高上位銘柄よりコスト対比のリターン（＝リターン÷コスト）が高いことが分かる。リスク１単位あたりのリターン（＝リターン÷リスク）も市場全体を上回り、運用効率も相対的に高い傾向にある。この２つの指標については、対象が設定後５年以上のファンドに限られるため、金融機関によっては直近の売れ筋ファンドが含まれないケースがある。

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所）