投資「少額でも可能」の認識広がる お金の情報は「SNS」増加 フィデリティが会社員1万人に調査

働く世代で「投資」に対する考え方が変わりつつある。フィデリティ退職・投資教育研究所が4月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」では、投資に対するイメージや情報の入手先などが変化していることが明らかになった。

調査は4月2~9日に実施し、1万2010人の会社員・公務員から回答を得た。2010年に始めた同調査は今年で6回目となる。

■「少額でも投資可能」の認識広がる

投資をしない理由に「投資するだけのまとまった資金がないから」と答えた人の割合が大幅に減少した。投資をしていないと答えた人がその理由として「投資するだけのまとまった資金がないから」と回答した割合は27.8%。2010年の48.4%から大きく低下した。

同研究所の野尻哲史所長は「まとまった資金がなくても、少額から積み立てで投資できると理解している人が増えている」と分析。背景の一つとして「2014年の少額投資非課税制度(NISA)の導入で『投資が少額でも可能』との認識が広がった」と指摘する。

2010年調査では「投資するだけのまとまった資金がないから」が投資をしていない理由のトップだったが、14年以降は2位に後退。代わりに「資金が減るのが嫌だから」が浮上し、今回調査では32.6%だった。

■「投資」へのポジティブイメージが拡大

投資に対するポジティブなイメージが徐々に拡大してきている。「投資」という言葉に対するイメージを聞いたところ、「前向き」「楽しい」「儲け」「明るい」といったポジティブな回答が合わせて32.2%を占めた。初回の2010年調査(22.8%)から上昇傾向にある。

 

一方、「リスク」「ギャンブル」「損失」「怖い」のネガティブなイメージが依然として7割近くを占める。同研究所では「(株価が)下落一辺倒だった1990年代を知らない若い層は投資に対する極端にネガティブなイメージが少ない。こうした層が相対的に増えてくればポジティブなイメージの比率も増えてくるはず」(野尻所長)とみている。

お金の情報、「SNS」の利用が増加

お金の情報の入手先も変わってきた。若い層を中心にツイッターやフェイスブックなどのSNS(交流サイト)の利用が増えている。3年前と比べ情報の入手先として伸びが最も高かったのがSNSだった。

今回調査でお金の情報の入手先はSNSが4.4%と、2015年調査と比べ2.4ポイント上昇した。年代別にみると、20代が10.2%、30代が5.5%と高かった。

低下が目立ったのは、これまで回答比率が全体で最も高かった「テレビの情報番組」で、15年調査より1.3ポイント低い13.8%に下がった。2位の「金融機関のウエブサイト」は0.2ポイント高い13.7%に伸び、1位と2位がほぼ並んだ。年代別では、20代でSNS(10.2%)がテレビの情報番組(13.3%)に次ぐ2位だった。

 

「余裕資金を投資に」が増える

働く世代で余裕資金を「貯蓄」に回す人が減り、「投資」に振り向ける人が増えている。フィデリティ退職・投資教育研究所が4月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」によると、余裕資金がある場合に優先的に使う先は「投資」が2015年調査から1.2ポイント高い14.9%に上昇した。20~50代の幅広い世代で増加した。

一方、「貯蓄」は42.7%で、0.9ポイント低下。性別・年代別にみると、男性の20代(34.6%→28.7%)と30代(39.4%→36.3%)、女性のすべての年代が減少した。

 

(QUICK資産運用研究所)

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