金融情報サービス会社のＱＵＩＣＫは５日、都内で「ＱＵＩＣＫ資産運用討論会」を開いた。基調講演した金融庁総務企画局の中島淳一審議官は、2018年１月からスタートする積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）について「職場など身近な場でつみたてＮＩＳＡを開始するきっかけが得られる環境を整えることにより、現役世代も資産形成に取り組みやすくなる」との考えを示した。

中島氏は現在の投資信託の販売状況について「テーマ型投信や回転売買が多い」と指摘。販売現場に「改善の余地」があるとの認識を示した。一方で「手数料が低く、長期の資産形成を指向する投資信託が増えるなど新たな動きもみられる」とも指摘した。

金融庁総務企画局の中島淳一審議官

討論会のテーマは「フィデューシャリー・デューティーと資産運用のこれから」。基調講演後のパネルディスカッションには中島氏のほか、日本投資顧問業協会の大場昭義会長、三井住友銀行の田村直樹常務執行役員、野村証券の水野晋一執行役員が参加した。

金融庁が金融機関に対して打ち出したフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営、ＦＤ)について、中島氏は「国民の安定的な資産形成と日本経済の成長に向け、（金融機関や企業、投資家など）インベストメントチェーンそれぞれの役目がレベルアップしてほしい」と説明。大場氏は「本来は民間が自主的に考える必要があった。金融機関がどのくらい本気度を持って取り組むかが重要になっている」と指摘した。

水野氏は「2012年からビジネスモデルの変革に取り組んでいる」と強調。「お客さまのために行動して信頼を獲得してからすべてが始まる。より信頼していただければ預かり資産も増えて、収益もついてくる」と述べた。田村氏は「３年程度前からビジネスモデルの転換に取り組んできたが、あるべき姿を考えたときに一層の努力は必要だ」と語った。

つみたてＮＩＳＡについて、中島氏は「成功体験してほしいので、あえて商品も絞らせていただいた。長期・分散・積み立て投資のきっかけとしたい」と説明。金融庁として制度の恒久化に取り組む考えをあらためて強調した。大場氏は「つみたてＮＩＳＡとＦＤは貯蓄から投資へを促進するための車の両輪」との見解を示した。

左からＱＵＩＣＫ資産運用研究所の北沢千秋所長（モデレーター）、大場昭義氏、田村直樹氏、中島淳一氏、水野晋一氏

「ＱＵＩＣＫ資産運用討論会」は4回目の開催。金融機関の関係者ら約300人が参加した。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】