個人型DC拡充「知らなかった」が8割超【個人意識調査(12)】

投資信託や預貯金などで運用し、老後資金をつくる「個人型確定拠出年金(DC、愛称iDeCo=イデコ)」。今年1月から対象者が現役世代の原則全員に拡大したが、昨年12月中旬時点では一般にあまり知られていなかったことが明らかになった。

 

■対象者拡大「知らなかった」が8割超

「2017年1月から個人型DCの加入範囲が拡大されることをご存知でしたか」との質問に対し、「知らなかった」との回答が全体の81.5%を占めた(添付「図4-1」参照)。

年代別でみると、20代では「知らなかった」が87.1%と9割近い(添付「図4-2」参照)。「資産形成層」とされる30~40代でも約8割が「知らなかった」と答えた。

イデコは個人が自分で毎月掛け金を出し、運用商品も自ら選ぶ制度。税金が還付されるなどの節税効果があり、個人の資産形成の普及につながる役割が期待されている。

これまで自営業者や企業年金のない会社員などしか加入できなかったが、今年から企業年金のある会社員、公務員、主婦なども入れるようになった。対象者が大きく拡大したにもかかわらず、制度拡充が間近に迫った昨年12月中旬時点で認知度はかなり低かった。

 

■「加入したい」は1割

「個人型DCに加入する資格があるとしたら、加入したいと思いますか」の質問には、「加入したい」との答えが全体の約1割にとどまった(添付「図4-3」参照)。リスク性金融商品を保有・運用したことがある人に絞ると、これが2割程度に増える。

イデコに加入できるのは20~60歳。年代別でみると、20代の「加入したい」は9.3%にとどまり、加入資格がある年代で最も低かった(添付「図4-4」参照)。60代は8.3%だった。

(QUICK資産運用研究所)

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