老後の資産形成「iDeCo」活用で3段階の税制メリット享受

確定拠出年金法の改正を受け、2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象者が公務員や主婦にも拡大された。確定拠出年金は、加入者が60歳まで毎月一定額を拠出し、加入者自身が運用する商品を指定して老後の生活資金を作る年金制度。給付される年金額ではなく拠出する金額が確定していることから、従来の「確定給付年金」に対して「確定拠出年金」と名付けられている。

少子高齢化により今後の公的年金財政の悪化が懸念される状況を受け、新たな年金制度として2001年に導入された。企業型確定拠出年金に対し、個人型確定拠出年金は対象者への制度の周知が必ずしも十分でなかったこともあり、加入者数は約25万7,000人(2016年3月現在)と伸び悩んでいる状況だが、NISA(少額投資非課税制度)との比較の中でその税制メリットが再認識され、注目を浴び始めている。厚生労働省としても公的年金を補う存在として国民に制度の活用を呼びかけており、2016年には一般公募によりiDeCo(イデコ)という愛称が決定。今後本格的に制度の浸透を図っていく方針だ。

■3段階にわたる税制メリットあり、長期的な資産形成に有効

個人型・企業型を問わず、確定拠出年金には、以下の通り3段階にわたり税制の優遇措置が設けられている。

1)拠出時点:掛金の全額が所得から控除されるため所得税等が減る可能性がある。
2)運用時点:NISAと異なり、何度売買しても売買益や配当・分配金は非課税。
3)受取時点:一時金で受け取ると退職所得控除、年金形式で受け取ると公的年金等
控除が適用され、通常の所得より税額が軽減される。

個人型確定拠出年金は運営管理機関(証券会社、銀行・信用金庫、生命保険・損害保険会社などの金融機関あるいは専業会社)を利用者自らが選択し、直接申し込むことになっている。運営管理機関は、同制度の対象となる金融商品を最低限3種類(うち少なくとも1種類は元本確保型商品)提示するよう定められている。

元本確保型商品としては運営管理機関の業種等により定期預金、生命保険、損害保険などが用意されているが、税制優遇のメリットを本格的に享受できるのは株式投資信託などのいわゆる「収益性商品」。各機関とも、同制度のコンセプトである「老後に向けての資産形成」にフィットする、日本や海外の株価指数に基準価額が連動するインデックスファンドなどの長期投資・分散投資を意識した商品を揃えている。しかもほとんどの商品の購入にあたって手数料は発生せず、信託報酬等も比較的低水準に抑えられている(一部手数料が発生するファンドも存在)。

■留意すべき点も

さて、個人型確定拠出年金の利用にあたっては、注意すべき点もある。
まず利用者が認識すべきは、制度に「年金」という言葉が冠せられていることでわかるとおり、そもそも老後に向けての長期にわたる資産形成のための制度であるので、原則として60歳にならないと解約できないこと。結婚、住宅購入、子供の教育など、出費の伴うライフイベントが控えている場合は、NISAなど運用期間の短い他の制度を活用して資産運用を行いたい。

また、所得税等を支払っていない専業主婦や、住宅ローン控除により所得税等を全額還付されている人は、そもそも「支払った所得税」がないため、当然のことながら拠出時点の税制メリットを享受できない(払った以上の税金が戻ってくることはない)。また確定拠出年金を一時金で受け取った際の退職所得控除は退職金や公的年金と基本的には同じ枠で計算することになっているため、退職金と同じ年に退職金形式で受け取ると合計の金額が退職所得控除の枠を超え、受給時に税金がかかりやすいことにも注意したい。

加えて、運用管理機関(金融機関)および運用商品を選択する際には、運用に伴って恒常的に発生するコスト、すなわち手数料にも気を配りたい。手数料には、口座管理手数料、および運用の手数料(投資信託であれば前述した信託報酬)がある。前者は運営管理機関が定める費用(機関によって異なる)と国民年金基金連合会および事務委託先金融機関に支払う費用(各社同額)から構成され、掛け金から毎月差し引かれる。また後者は資産残高に一定率を乗じた金額となる。確定拠出年金の資産残高は毎月積み上がっていくので、わずかな料率の違いが年金の受け取り時に大きな運用成果の違いにつながる可能性もある。

■まずは制度の特徴をしっかり理解することから

制度を主管している国民年金基金連合会は「ご相談は(運営管理機関の)店舗に出向くのではなく、必ず電話で相談してください。一部の運営管理機関を除き、店舗での相談の受付けは行っておりません」と呼び掛けている。

まずはインターネット等を利用して自分で制度の特徴を調べ、メリット・デメリットをしっかり理解した上で運用管理機関(金融機関)を選び、商品を選択するようにしたい。

(QUICK資産運用研究所 高橋 一晃)

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