テレビ朝日ホールディングス(9409) テレビ広告市場が成熟するなか放映権料高騰が利益抑制

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/05/16)

・番組制作費、減価償却費増で今期13%営業減益予想
 企業価値研究所は今19/3期の営業利益について前期比13%減の163億円を予想。従来予想を15億円減額した。ワールドカップサッカーの放映権料など番組制作費および減価償却費が予想以上に増加する。インターネット配信やイベント開催の強化などで非放送事業は順調ながら、テレビ放送事業の減益を補えない。
 来20/3期の営業利益は前期比12%増の182億円、翌21/3期の営業利益は同3%減の176億円の予想。両期ともに景気は堅調に推移し、視聴率は現状水準で推移との前提。20/3期はワールドカップサッカーの放映権料負担がなくなり増益予想。21/3期は東京オリンピックの放映権料負担を考慮して減益予想になった。

・21/3期の視聴率トップ、経常利益220億円は厳しい
 経営計画では視聴率トップ入りを達成して21/3期に経常利益220億円を目指している。ただ、視聴率の回復は鈍いうえ、テレビ広告市場は成熟化している。一方でスポーツイベントの放映権料は高騰しており、目標達成は厳しい状況。

・リスクファクター ~企業業績悪化、視聴率低下など

・アナリストの投資判断 ~株価は横ばい見込む。同業他社比では劣勢か
 当研究所では当面の株価について「現値水準で推移する」との判断を継続する。今期は2桁減益予想ながら主要株価指標に特段の割高感はない。また、視聴率やテレビ広告市場にも大きな変化はみられない。企業の広告出稿姿勢は引き続き慎重ながらも、好調な業績もあり出稿が大きく削減される可能性も低い。ただ、同業他社と比較してテレビ放送事業の利益構成が高いことから、今期はワールドカップサッカーの放映権料の負担が同業他社より連結業績の重石になる。よって、当面の株価は同業他社より劣勢に推移するともみている。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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