QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/05/08)

・今期の営業利益を減益に下方修正
　企業価値研究所の19/3期連結予想営業利益は、7470億円→7000億円（前期比5％減）へ下方修正した。為替の影響や研究開発費など先行費用を織り込み、半導体を中心に引き下げた。事業展開による実質的な利益成長は続くとみているが、前期に計上した一過性の利益一巡、為替、固定費増加により今期は減益に。来期以降は、これら特殊要因を想定せず、緩やかな営業増益トレンドに復帰すると想定している。

・実質ベースでは半導体の拡大トレンドが続く見通し
　半導体の営業利益は、会社側が円高・ドル安の影響、減価償却費や研究開発費の増加などで今期計画を減益見通しとした。当研究所でもこれらを織り込んだが、これらの特殊要因を除いた実質ベースでは増益トレンドが続くことになる。

・18/3期の営業利益は過去最高を大幅に超過
　18/3期の連結営業利益は7349億円（前期比2.5倍）となった。半導体や映画が大幅に好転。これにより、98/3期の過去最高益5257億円を大幅に超過した。

・リスクファクター　～景気や為替変動、同業他社との競争激化など

・アナリストの投資判断　～営業減益の会社計画により、当面の株価は踊り場に
　当研究所では、昨年から概ね値上がり基調だった株価は当面踊り場となり、ほぼ現値並みで推移する公算が大きいと考えている。会社側が19/3期の半導体を中心とした比較的大幅な営業減益見通しを公表したため。これは主に為替や先行投資によるものだが、しばらくは成長イメージが低下した状態が続くと考えられる。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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