NTTドコモ(9437) 低料金通信事業者の攻勢、非通信事業の先行投資等で営業利益は踊り場

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/05/07)

・今期営業利益は1%増の9930億円予想
 同社は今19/3期より国際会計基準を任意適用する。企業価値研究所は今期営業利益について9930億円を予想する。会社側が参考として開示した18/3期の同基準での遡及修正値と比べて1%増益予想。また、来20/3期の営業利益は9960億円を予想。利益水準は踊り場局面が続きそうだ。
 主力の通信事業はネットワーク施設を中心にした費用削減を一段と進めるが、移動通信事業の成熟化に加えて、低料金通信事業者の攻勢で利益水準は横ばいにとどまりそうだ。また、利益水準を急速に高めてきたコンテンツ配信や「ケータイ補償サービス」などの非通信事業について会社側は将来を見据えて先行投資を積極化する意向を示した。そのため非通信事業も当面は利益成長が鈍化する見込み。

・今期は5期連続の増配計画。配当性向は57%へ
 前期の1株当たり配当金は20円増配の100円を予定。更に今期は10円増配の110円を計画。5期連続の増配で、配当性向も57%に高まる見込み。利益水準は踊り場ながら、積極的な株主還元を評価したい。

・リスクファクター ~料金値下げ、他社攻勢

・アナリストの投資判断 ~配当利回り、出遅れから「一定の上昇余地あり」との判断継続
 当研究所では「株価は現値水準から一定の上昇余地がある」との判断を継続する。足元の当研究所予想PERは過去5年平均の16倍に比べて幾分割安。一方で今期会社計画の配当利回りは4.0%と東証1部全銘柄の単純平均の1.6%と比べて高水準。16年夏以降の株式相場上昇局面では内需関連業種が総じて物色の対象から外れたこともあり出遅れ感も強く、引き続き水準修正的な上昇が期待出来るとみている。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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