QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/04/24)

・今期上期がヨーカ堂、そごう・西武の猶予期限
　連結営業利益の企業価値研究所予想は今期4150億円（前期比6％増）、来期4450億円、21/2期4750億円。競争力を武器とする年1500店の出店継続、既存店増収、粗利益率改善により国内コンビニの利益続伸を見込むほか、海外コンビニも買収店舗の「7-11」化→FC転換などによる成長を予想。両事業が牽引し21/2期にかけ11期連続増益見込む。来期は会社「中計」目標4500億円が視野に入るが、構造改革中のヨーカ堂、そごう・西武に関しては今期上期中に再成長が可能かを見極めたうえで経営判断を下す。当研究所は資本効率改善（「中計」目標ROE10％）につながる本部人員削減、追加閉店など更なる構造改革を期待するが、予想には織り込んでいない。

・米で成長余地大、国内も競争優位性を一段と発揮へ
　北米では小規模チェーン・個人経営のコンビニ取り込みでシェア（現在6％台）拡大余地は大きい。わらべや（2918）米本土進出による開発・供給体制構築でFF日販の高成長期待も。一方、国内コンビニの事業環境は厳しいが、足元で加盟店の発注意欲が高まり既存店客数が回復。専用工場を活用した長鮮度化や店内レイアウト見直し、冷食、カウンターFF等の商品力強化、新「7-11アプリ」（6月開始）による顧客囲い込み・新規顧客開拓の効果も加わり、他チェーンに対する競争優位性は一段と強まろう。

・リスクファクター　～改革の腰砕け、円高など

・アナリストによる投資判断　～PERは小売平均下回り割安感、コンビニ客数回復をテコにボックス上抜けへ
　今期PER（当研究所予想）19倍台と小売主要銘柄平均を下回り、割安感あり。上記諸施策による国内コンビニ既存店客数回復がボックス上抜けの原動力に。更なる構造改革や資本効率改善への期待も株価上昇を後押ししよう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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