RIZAPグループ(2928)個人株主の満足度アップにコミットする! 【株主優待戦略を聞く】

「株主優待で1番重視していることは、個人株主の満足度を高めることです」というのはSR推進室の村上高史室長。「社長の瀬戸は、現状をいかに良くするかという視点を社員に求めています。我々はそれについて、さまざまな角度から取り組んでいます。例えば株主優待に関する受付対応、商品発送、商品評価、優待品の選択肢の拡大などです。コールセンターに集まった個人株主からの問い合わせは全て社内で共有し、課題洗い出しの材料として活用しています」(村上室長)。

RIZAPグループの株主優待は2010年に始まった。「当時は、弊社商品『豆乳クッキーダイエット』の愛用者が、弊社株主になって、会社を応援するというパターンが多かったようです」と経営戦略部の前川大介氏。1,069人(2010年3月末)だった個人株主は、4年後には12,322人(2014年3月末)と1万人の大台を突破。直近では、43,172人(2017年3月末)となった。

左から村上室長、前川氏、伊久見氏

RIZAPグループの優待品は、商品数が充実している。2017年は150点以上の商品をラインナップした。RIZAPグループの上場会社数は、10社(2018年3月末)だ。グループ会社の増加にあわせて、優待品を拡充してきている。創業15周年となる2018年の優待品は、何と300点に拡充予定だ。「RIZAPグループでは、株主として支援していただく皆様に、グループで取り扱う商品・サービスの内容を広く知っていただくことを目的に、毎年株主優待商品の選定を行っています」(前川氏)。

これだけの商品数を取り扱い可能にしているのは、Webの株主優待受付システムだ。「優待品の請求はWebの操作で完結できるようになっています。操作に迷いがでないようWebの画面設計・操作性には気を配っています。おかげさまで、株主優待品の請求の大半はスマホ経由になりました。このことから、株主優待品の請求チャネルをWeb・コールセンター・はがきの3チャンネルからWeb・コールセンターの2チャンネルに集約しました。2017年に見直しましたが、株主さまとのトラブルはありませんでした。」(村上室長)。

また、2017年には、大量保有株主向けにプレミアムクラスという優待ランク(所有株式数)を設定。グループには宝飾品を扱っている企業があり、優待品としてプレミアムな商品も選択可能にしている。

RIZAPグループの株主優待に関する業務を担当するのはSR(Shareholder Relations)推進室(専属の社員2名)だ。SR推進室は、個人株主の期待に応えるべく、2018年3月1日に新組織として発足した。「株主優待を拡充すれば、コスト負担は大きくなります。一方でコストは一定水準に抑えることも命題です。株主優待の予算設定・コストコントロールは厳しくチェックされています」(村上室長)。瀬戸社長・役員・社員は、何かあればすぐに意見交換できるという。「社内の風通しは良いです」とSR推進室の伊久見沙織氏。経営の意思決定は速そうだ。

株主優待
100株以上自社グループ商品より選択

株主優待品イメージ

≪対象株主≫
 毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株以上所有している方

≪株主優待案内サイト≫
 ホームページアドレス:www.rizapgroup.com/stockholders/
 株主優待商品全商品をWEBカタログ形式で閲覧が可能になっており、スマートフォン、PCから確認できる。

≪優待内容≫
 ~RIZAPグループ商品から、希望の優待商品を選択~
    100株    4,000円相当
    200株    6,000円相当
    400株   12,000円相当
    800株   24,000円相当
   1,200株   30,000円相当
   2,000株   36,000円相当
   4,000株   72,000円相当
   8,000株   144,000円相当

会社プロフィール
トレーニングジム中心の美容・健康関連事業

「自己投資産業」を事業ドメインとして、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を中心とした美容・健康関連事業が成長の牽引役となっている。
トレーニングジムの「RIZAP」を展開するほか、「豆乳クッキーダイエット」など低カロリーかつ満腹感のあるカロリーコントロール用健康食品やサプリメント、洗顔「どろあわわ」や家庭用美顔器などを、自社のEC(電子商取引)サイト、インターネットショッピングモールを通じて販売している。これら美容・健康関連事業のほか、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を手掛ける。
2003年、健康食品の通信販売を目的として健康コーポレーションを設立。インターネット通販を開始。07年、持株会社体制に移行し、商号を健康ホールディングスに変更。12年、事業持株会社に移行し、健康コーポレーションに商号変更。16年、現商号に変更。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)

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