QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/04/04)

・会社側が18/3期計画を下方修正
　3月30日に会社側が18/3期通期の連結計画を下方修正した。営業利益は620億円→530億円（前期比15％増）へ。修正要因は主に車両事業の悪化。米国の通勤車両の案件について、オプション契約が同社の想定を大幅に下回る見通しとなったことから多額の受注工事損失引当金を計上する見込みとなった。さらに、日本の新幹線台車枠の施工不具合に係る交換費用約10億円も織り込んだ。

・当研究所の18/3期予想は会社計画と同額に
　企業価値研究所の18/3期連結予想は、会社計画と同額に下方修正する。営業利益は630億円→530億円（同15％増）に。19/3期以降は暫定的に従来予想を据え置く。二輪車などのモーターサイクル&エンジン、中国建機メーカー向け油圧機器や産業用ロボットなどの精密機械の増益トレンドが続くという見方に変わりはない。

・船舶海洋の損失減少などで3Q累計は営業95％増益
　18/3期3Q累計の連結営業利益は446億円（前年同期比95％増）となった。前年同期に多額の損失を計上した船舶海洋の損失縮小などで大幅な増益となった。

・リスクファクター　～カントリーリスク、為替レートの変動、各種規制など

・アナリストの投資判断　～車両事業の収益性、安定性を慎重にみる。今後の株価についてはやや弱気
　当研究所では、当面の株価について、やや弱気にみている。新幹線の台車に係る損失は約10億円と軽微だったものの、今後の事業への影響は依然不透明感がある。また今回の業績計画修正では、これとは異なる米国での損失が明らかとなったことで、車両事業について、やや慎重にみざるを得なくなった。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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