QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/03/27)
・大型案件考慮し今期6%営業増益予想へ小幅増額
企業価値研究所は今18/5期の単独営業利益は前期比6%増の557億円を予想する。最高益の更新を見込む。直近3Qでデータベースソフトのライセンス販売で複数の大型案件があったことを考慮し、従来予想を7億円増額した。注力するクラウド事業(ネットを介した情報サービス)も高成長を継続。一方で利益貢献度の高い保守・サポートも契約顧客を積み上げるストック型ビジネスの強みで業績は着実に拡大している。
企業の情報化投資は引き続き旺盛。金融機関はフィンテック(金融サービスと情報技術の融合)の流れにのって、情報化投資を拡大させている。事業会社も製造業、非製造業ともに情報化投資に前向きだ。中小企業の情報化投資も増加してきた。営業増益率は1桁台前半ながら良好な事業環境を背景に中期的にも最高益更新が続く見込み。
・データセンター開設方針。引き続き資金活用を期待
今年2月、国内データセンターの開設方針を明らかにした。潤沢な余剰資金の有効活用策として評価したい。一方では引き続き、増配での株主還元強化を中心にした余剰資金の活用にも期待したい。
・リスクファクター ~景気回復の腰折れ他
・アナリストの投資判断 ~調整進展、内需物色の動きもあり株価反発期待あり
当研究所では前回レポートで「株価指標の割高感は否めず、値幅、日柄ともに幾分の調整が必要」と指摘した。その後の株価下落で割高感はほぼ解消した。一方で株式相場は内需業種への物色シフトが進んでいる。事業環境も良好に推移していることもあり今回は「株価反発が期待できる」へと投資判断を見直す。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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