日本郵船(9101) 運賃低迷やコンテナ船事業の統合準備費用の上振れで、利益予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2018/03/26)

・前期比では減損効果などで今期は大幅増益を見込む
 会社は、中国の子会社で不正な費用支出の疑いがあることが判明したため、調査を行うと2月13日に発表。3月22日に調査結果を発表し、連結決算への影響は軽微とした。当調査結果および3Q累計決算発表を受け企業価値研究所では、今18/3期の連結業績予想を修正。経常利益を360億円→270億円(前期は10億円)とした。船の供給過剰で原油タンカーの運賃が想定を下回っていることに加え、コンテナ船事業の統合準備費用の想定を引き上げたこともあり経常利益を減額した。一方、前期との比較では、前期に船の減損処理を行ったことに伴う減価償却費の減少などで大幅増益の予想としている。

・来期は事業統合の効果で93%経常増益を予想
 来19/3期の連結業績予想も、原油タンカーの運賃低迷などで、経常利益を560億円→520億円(前期比93%増)に減額した。減額修正ながら前期との比較では、コンテナ船事業の統合に伴う効率化の効果で増益を見込む。なお、会社は同業の商船三井、川崎汽船とコンテナ船事業を統合し、18年4月にサービスを開始する予定。

・リスクファクター ~運賃市況など

・アナリストの投資判断 ~世界貿易の伸び悩みリスクなど勘案し、当面は上値の重い展開を予想
 直近株価での実績PBR(18/3期3Q末BPSベース)は0.64倍と、過去3年の平均(0.65倍)と概ね同水準。当研究所では前期に減損処理を実施した効果で船の含み損が縮小傾向にあるとみることから、株価も過去3年を上回る評価が妥当だが、米国による関税引き上げなど、保護主義の台頭による世界貿易の伸び悩みリスクもあり、株価の評価を大きく引き上げることはできないと考えている。足元の株価に特段の割安感はなく、当面は上値の重い展開を予想。中長期的には、事業統合の効果などで利益の拡大が見込めるため、株価も上値の余地が大きいとみている。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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