QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/03/19)
・既存店の持続的成長に向けデジタル対応に注目
会社側は今期から3年間の取り組みと財務目標を公表。QSC、利便性、店舗体験を高める施策や人材投資、顧客に驚きやお値打ち感を与えるメニュー、マーケティング戦略に加え、デジタル対応、デリバリー強化、店舗数純増計画などを進め、持続的成長を目指す。企業価値研究所はデジタル対応に注目。スマホで事前に注文し決済もできるシステムは早ければ来期下期から一部で開始し、段階的に全店へ拡げていく見込み。ピーク帯は長蛇の列が機会損失を生んでいるだけに、当該システムにより顧客受け入れ能力引き上げにつながる見通し。注文データを活用した顧客一人ひとりへのマーケティングの効果にも期待。
・挑戦的なメニュー、マーケティング戦略は今期も健在
連結営業利益の当研究所予想は今期215億円、来期240億円、20/12期270億円。20/12期にかけて年率13%成長と、会社財務目標(同10%以上の成長)をクリアする見通し。「夜マック」など挑戦的なメニュー、マーケティング戦略が今期も健在であるため、今期予想を増額。ここ数年で生産性改善が進んだことから、20/12期の営業利益は直近ピークの11/12期を実質ベース(店舗売却益等除く)で上回る見通し。ROEは税率が平準化する来期以降も会社目標通り10%以上を確保へ。配当性向が30%を切る見通しであるため、増配の可能性も。
・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等
・アナリストの投資判断 ~20/12期予想PER35倍と尚も割高感、膠着相場が続く見込み
株主優待を目的とした個人投資家からの人気が株価を下支えするが、20/12期までの利益成長を織り込んでも予想PERは35倍と尚も割高感は拭えない(外食業界平均30倍)。膠着相場が続くとみる。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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