米国では堅調な景気が続くなかにあって、トランプ政権による大型景気対策が進行。これを受けて、米国の財政赤字の拡大、消費者物価の上昇などへの懸念から長期金利の上昇が加速する一方、株価が急落し、世界的な連鎖株安につながった。しかし、企業価値研究所では、世界景気の拡大、内外主要企業の業績好調などを背景に、株式相場は徐々に落ち着きを回復し、再び上昇基調を取り戻すとみている。

ただ、当面は米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の方向性（利上げペースなど）、トランプ政権の動向（政策展開および政権スタッフの去就など）を見据えつつ、神経質な展開を余儀なくされる見通し。

国内主要企業の業績は製造業中心に堅調な推移が見込まれる

当研究所が18年2月末時点で集計した主要銘柄（除く金融）の17年度の連結企業業績予想は、営業利益が前年度比14.5％増。続く18年度は営業利益で前年度比9.9％増の予想となった。

好調な企業業績を支えるのは、米国および中国を中心とする世界経済の拡大および広範なITイノベーションの進展と当研究所ではみている。足元では、中国の景気指標にやや陰りがみえるが、習近平政権は引き続き、財政拡大（インフラ投資など）により景気を下支えする見通し。

トランプ政権も中間選挙（18年11月に実施の予定）に向けた支持固めに余念がないが、極端な保護主義に対しては、米国内でも反対は根強い。パウエル新議長のもと、FRBも「市場との対話」を継続するとみられ、これまでの諸条件が大きく変化してしまうことは想定していない。

執筆：QUICK企業価値研究所　チーフストラテジスト　堀内敏成　

(提供：QUICK企業価値研究所）

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