QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2018/03/13)

・当研究所の今期経常利益予想は前回と同じ8％減
　企業価値研究所では、今期通期の連結経常利益は前期比8％減の2100億円を予想。前回予想を据え置く。販売電力量は前回予想ほど落ち込まないが燃料費増など費用増で相殺される見込み。会社側は同12％減の2000億円とした従来予想を維持。当研究所では、同社のコスト削減余地は大きいとの見方に変更は無く、引き続き会社側の利益予想は保守的とみている。

・19/3期は経常14％増益を見込む。増益予想を維持
　19/3期の経常利益は前期比14％増の2400億円を予想。前回予想を据え置く。前回予想より燃料高で燃料費調整制度に基づく電気料金単価の上昇を見込むが、燃料費の負担増などで相殺される見通し。前期比では、販売電力量の増加を主因に前回と同様、増益予想を維持。
　2月27日、東電FPと中部電は、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等をJERAに統合することについて合意。19年4月1日にJERAへの統合を予定している。同社は膨らんでいく廃炉費用と被災者賠償費用を吸収したうえで、連結経常利益を伸ばす必要がある。JERAの役割は大きく、成果を見守りたい。

・リスクファクター　～経営再建、電力改革など

・アナリストの投資判断　～株価は短期的には割安感強いが中長期的にみれば横ばい圏での推移が続く見込み
　直近の株価での実績PBRは0.4倍と過去10年間のレンジとの比較では底値圏。しかし、柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないことや賠償・廃炉費用の負担が重いことは変わらず、当研究所では自己資本の修復に時間を要するとの見方を変えていない。短期的には割安感が強いが、中長期的にみれば横ばい圏での推移が続く見込み。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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