QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/03/01)
・3Q累計の利益進捗は順調。当研究所の予想を維持
18/3期3Q累計の連結純利益は前年同期比53%減の506億円。前年同期に負ののれん発生益(603億円)を計上した反動で大幅最終減益。ただ、会社計画に対する進捗は80%と良好だった。金利低下の影響を受けたが、法人関連の手数料収益などが堅調で、市場関連損益などもプラスに寄与。経費抑制もあり本業収益が計画どおり伸びた。会社は上期に増額した利益予想(連結純利益630億円)を据え置いた。企業価値研究所は会社計画と同額とした前回利益予想を据え置く。利益進捗は良好で、会社利益計画の達成は引き続き可能とみる。来期、再来期の当研究所の利益予想も据え置く。システム統合を終える再来期に収益力がやや高まると想定している。
・財務面の懸念は少ない。追加の自己株取得を実施
自己資本比率等は改善傾向で財務面の懸念は少ない。横浜銀行の手厚い株主還元方針が引き継がれており、総還元性向は50%を目処とする。今期は自己株取得を昨年9月に実施、直近も追加で実施する方針を発表した。当面基本方針に沿って高水準の株主還元が続く見通し。
・リスクファクター ~相場動向、不動産市況など
・アナリストの投資判断 ~堅調さを取り戻す展開を予想。株主還元期待等は下支えに
株価は今年1月10日に上場来高値740円まで上昇。その後は調整した。現状の今期予想PERは12倍台、実績PBRは0.7倍程度。いずれも統合後の平均よりやや高めだが、横浜銀行の上場廃止前3年の平均に比べ、PBRは依然低い。世界的な金利環境の改善期待等も背景に、同社の株価も今後徐々に堅調さを取り戻す展開を予想する。競合他社比での株価回復の出遅れ感、高水準の株主還元への期待などは株価の下支え要因となろう。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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