米国景気が堅調に推移するなか、トランプ政権が大型景気浮揚策を進めたことにより、米国の長期金利が上げ足を速め、これを受けて2月に入り米国株式が急落し、日本をはじめ世界の株式相場に波及した。これらの動きは、1987年10月の「ブラックマンデー」との類似性が指摘されるが、企業価値研究所では、世界景気の拡大、内外主要企業の業績好調などを背景に、内外の株式相場は徐々に落ち着きを回復するものとみている。

FRBの金融政策の方向性、金利･為替動向などを注視したい

ただ、FRBの金融政策の方向性、米国の景気指標、長期金利および為替相場の動向などは慎重に注視したいと考えている。

なお、QUICKが2月8日現在で集計したTOPIX採用銘柄（除く金融。3月本決算企業）の18/3期3Q累計業績（決算発表進捗率は銘柄数で66.4％）は、売上高で前年同期比9.0％増、営業利益で同19.4％増、経常利益で同20.0％増、純利益で同33.3％増と好調だ。

世界経済は拡大基調を維持する見通し

世界経済は堅調に推移している。国際通貨基金（IMF）は1月22日に発表した「世界経済見通し」（年4回公表）で、18年および19年の世界の実質GDP成長率予想を主要先進国中心に上方修正した。米国における大型減税を含む税制改革法の成立の影響を織り込んだ形。新興国の成長率予想は据え置いたが、堅調な推移が続くと見込んでいる。原油など資源市況の回復を背景に、ロシア、ブラジルなど資源国の成長率も17年からプラスに転換しており、世界経済の拡大は当面継続するとみられる。

執筆：QUICK企業価値研究所　チーフストラテジスト　堀内敏成　

(提供：QUICK企業価値研究所）

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