QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/01/29)

・既存店客数の前年割れ続く、米飯強化策など実らず
　夕夜間の品揃え拡充や「まちかど厨房」導入など客層拡大、固定客化への取り組みに加え、今期3Qは「おにぎり屋」刷新、「これが」弁当シリーズ投入で米飯を強化したが、既存店客数は12月まで6カ月連続前年割れ。企業価値研究所は社会の変化に合わせたニーズ掘り起こしができれば、コンビニ市場の拡大余地はあるとみるが、競合激化や人手不足など厳しい環境下で客数を伸ばすのは容易ではない。日販や店舗数で優位に立つ「7-11」が競争力を武器に攻勢をかければ、益々差を拡げられる可能性も。

・今期8期連続増配計画だが、来期以降据え置き予想
　利益率の高いカウンターFFの低調などから今期連結営業利益の当研究所予想を前期比8％減に減額。加盟店支援や出店加速、次世代システム投資に係るコスト増が響くうえ、銀行業参入準備費用、成城石井の決算期変更影響もあり15期ぶりの減益へ。22/2期国内コンビニ1万8000店目標を掲げるため、看板替えを含む積極出店が続く見通し。来期以降は中国の赤字縮小や成城石井の成長を見込むが、IT費が膨らむ来期の連結営業利益は同横ばい、銀行口座獲得費を織り込んだ20/2期は同1％増と停滞しよう。年間配当の今期会社計画は255円/株。8期連続の増配となる見通しだが、利益停滞や投資増大から、来期以降は年255円/株の配当が据え置かれるとみる。

・リスクファクター　～配当政策見直しなど

・アナリストの投資判断　～営業利益停滞予想に基づきボックス相場からの上抜け困難との見方を継続
　PER（当研究所予想、のれん償却前）は今・来期とも19倍。小売業主要銘柄平均を下回るが、営業利益停滞を見込むため、高配当利回り（今期会社計画3.5％）を考慮しても、ボックス相場からの上抜けは難しいとの見方を継続。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。