2018年1月の株式相場は好調な滑り出しとなった。年末年始に海外で公表された主要国の経済指標が良好であったことから、世界景気の拡大期待が改めて高まったことなどが主因。世界経済は17年にリーマンショック（08年）以降、初の本格的拡大期を迎えたが、企業価値研究所では18年も拡大基調が持続するものと予想している。

国内株式相場は18年も好調な滑り出し

これに、安倍内閣のもとでの金融・財政政策の継続、国内主要企業の業績好調などが加わり、国内株式相場は18年年央に向け、上昇基調を維持しよう。

なお、当研究所では国内主要企業（除く金融）の17年度の連結業績に関し、前年度比13.0％の営業増益を予想（17年11月末時点の集計）。続く18年度については、前年度比9.0％の営業増益を予想している。

資源市況の上昇背景に、17年12月は資源関連業種などが買われる

17年12月の東証33業種の月間騰落率をみると、原油など資源市況の上昇を背景に、（1）石油・石炭製品、（2）鉱業、（3）卸売業（総合商社等）など資源関連および素材型製造業が買われた。なかでも原油は、世界経済の好調に加えて、北米における原油在庫の減少、北米の記録的寒波、緊迫が続く中東情勢などを背景に、WTI先物価格が60ドル/バレル台に乗せてきた。石油輸出国機構（OPEC）は17年11月の総会で、OPEC非加盟の主要産油国と実施する協調減産を18年末まで再延長しており、これら諸要因を背景に緩やかな上昇基調が続くと当研究所ではみている。

執筆：QUICK企業価値研究所　チーフストラテジスト　堀内敏成　

(提供：QUICK企業価値研究所）