日本テレビホールディングス(9404) 視聴率好調も企業の広告出稿慎重で営業利益予想を小幅減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/13)

・システム開発子会社の減損で純利益は2割減予想
企業価値研究所は今18/3期の営業利益予想を504億円へと小幅ながら14億円減額した。視聴率は好調ながら企業の広告出稿の姿勢が慎重でテレビ広告収入予想を引き下げた。放送設備更新による減価償却費の増加、定額制動画配信事業の苦戦などで前期比では4%減益予想。今上期に情報システム子会社が開発した営業放送システムで49億円の減損損失を計上したため、純利益は同20%減の予想。

・営業利益は踊り場。中期経営計画達成は厳しい
同様の理由で来期以降の業績予想も小幅減額。来19/3期の営業利益は513億円、翌20/3期の同利益は527億円の予想。景気は底堅く推移すること、視聴率は現状の高水準を想定しているが、ワールドカップサッカーの放映権料負担や、新スタジオの減価償却費負担が重く利益水準は踊り場が続く見込み。
19/3期を最終とする3年間の中期経営計画では営業利益550億円を目標にしている。そのため企業買収を中心に500億円規模の投資枠を設定。しかし、半分が経過した足元での投資実績は100億円弱。加えて、企業の広告出稿が慎重なこともあり、利益目標の達成は厳しさが増している。

・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下

・アナリストの投資判断 ~出遅れ感あるがHulu事業の苦戦で上値は限定的か
足元の株価指標は過去水準とほぼ同等。株価への影響が強い視聴率も高水準を維持。当研究所の今期営業利益予想は減額したが、据え置かれた会社予想より多い。株式相場の急伸で出遅れ感もあり水準修正的な上昇は期待出来よう。一方ではHulu事業の苦戦が株価の重石となり、上値は限定的となろう。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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