トヨタ自動車(7203) 強めの当研究所予想を再度若干増額。自己株式取得の決議を評価

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2017/11/10)

・会社側は今期営業利益計画を前期並みへ上方修正
18/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時に1兆8500億円→2兆円(前期比横ばい)へ再度上方修正した。通期の為替レートの前提を1ドル=110円→111円(下期は110円)と円安方向に見直したほか、品質関連費用の減少を見込んだため。同時に、2500億円(上限)の自己株式取得も決議。企業価値研究所では、株主還元強化の動きを前向きに評価している。

・「TNGA」の推進による原価低減で利益の回復を予想
当研究所では、もともと会社計画より強めだった18/3期の営業利益予想を、2兆500億円→2兆1000億円(前期比5%増)へ再度若干増額。米国で需要が縮小している乗用車に対する販売奨励金の増加を見込んだが、品質関連費用の減少を織り込み引き上げた。下期以降の為替レートの前提を1ドル=113円と会社想定より円安水準に設定、同社のクルマづくりの構造改革「TNGA」の推進による原価改善効果を幾分強めに見込み、引き続き会社計画を上回る予想とした。19/3期以降も、自動車の動力源の電動化や、自動運転の開発強化に伴う先行費用増を見込むが、「TNGA」の推進による車両開発の効率化や原価低減で吸収可能と判断、利益回復が続くとみている。

・リスクファクター ~為替や米国の乗用車の競争激化

・アナリストの投資判断 ~「TNGA」推進による利益回復等を映し緩やかな持ち直しへ
直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは10倍。過去60カ月の平均PER11倍との比較では、やや割安感がある。今後は、米国拠点の収益力低下に注意を要するが、「TNGA」の推進による収益力向上、継続的な自己株式の取得期待を映し、株価も緩やかに持ち直す展開を予想する。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)

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