QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/10/26)

・大量出店で既存店支援体制が疎かになる懸念あり
連結営業利益の企業価値研究所予想を見直し、今期695億円（前期比6％減）、来期700億円、20/2期710億円に。今期はシステム投資後ろ倒しに伴う経費軽減や退店縮小を主因に前回から引き上げたが、20/2期予想は減額。来期以降はシステム経費が予定通りかかるうえ、店舗粗利益率想定を下方修正。子会社の損益も保守的に見直した。会社側は「中期経営ビジョン」で22/2期国内1万8000店を標榜。下位チェーンからの看板替えを含め大量出店が続く見通しのため、新店立ち上げに経営資源が割かれ既存店支援体制が疎かになるリスクも。前回は三菱商事（8058）とのシナジー発現などにより20/2期連結営業利益は前期（過去最高）並みへ戻すとみていたが、消費二極化や競争激化などもあり、回復ペースは鈍くなる見込み。投資が膨らむため来期以降は配当据え置きを予想。

・看板変えが本格化するなか、11月以降巻き返せるか
下期は夕夜間の惣菜品揃え拡充、「まちかど厨房」拡大でカウンターFFの回復基調を維持へ。おにぎりの大幅刷新、定番弁当強化などにより苦戦が続く米飯の巻き返しを図る。看板替えなど大量出店が本格化するなか、11月以降の既存店動向で取り組みの真価が問われよう。

・リスクファクター　～出店加速、三菱商事の影響力など

・アナリストの投資判断　～利益伸び悩みを見込むため、高配当利回りを考慮しても膠着相場からの上抜け困難
のれん償却前のEPS（当研究所予想）に基づくPERは今・来期ともに19倍。小売業主要銘柄平均を若干下回るが、20/2期にかけて営業利益伸び悩みを見込むため、高配当利回り（今期会社計画3.4％）を考慮しても、7500円を挟んだボックス相場からの上抜けは難しいと考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）

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